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トップページ > 組織から探す > 環境政策課 > アスベスト・大気汚染防止法の一部改正

平成26年 (2014年) 6月 23日

環境政策課

大気汚染防止法の一部改正について(H26年6月1日施行)

建築物等に石綿が使用されているか否かの事前調査が不十分である事例が確認されていることや、工事施工者において十分な石綿飛散防止対策が取られていない問題が指摘されています。また今後、石綿使用の可能性がある建築物の解体等工事が増加することが見込まれています。このため、石綿の飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、法の一部を改正し、平成26年6月1日から施行されています。


改正後の大気汚染防止法の概要


(1)改正法

特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事)の実施の届出義務者が受注者から発注者及び自主施工者に変更され、解体等工事の受注者に対し事前調査並びに調査結果の説明及び掲示が義務付けられました。

(掲示の例)改正法対応表示看板(例)【届出対象の場合】 (Excel : 60KB)

      改正法対応表示看板(例)【届出不要の場合】 (Excel : 57KB)

また、都道府県知事等による立入検査等の対象が拡大されました。

(2)改正政令

今回の法改正により、特定工事に係る届け出義務者が発注者となったこと及び事前調査及び調査結果の説明が義務付けられたことから、政令で定める報告・立入検査の対象の範囲について規定が整備されました。

(3)省令改正

法及び政令の改正に伴い届出の記載事項を整備し、解体等工事に係る説明及び掲示に係る規定を整備した。また、特定粉じん排出等作業について作業基準を改正し、負圧管理の徹底及び集塵・排気装置の稼働確認とその記録を保存することとなりました。


施行期日

平成26年6月1日


経過措置

特定粉じん排出等作業の実施の届出の提出が施行日前に行われた場合は、当該特定粉じん排出等作業については、改正法第18条の15(特定粉じん排出等作業の実施の届出)及び第18条の17(解体等工事に係る調査及び説明等)は適用されないこと。

施行日に現に行われている特定粉じん排出等作業については、集じん・排気装置が正常に稼働することの確認を施行日以後に初めて特定建築材料の除去を行う場合に、実施しなければならないこと。

施行日に現に施工中の解体等工事については、当該解体等工事に係る調査の結果の説明は速やかに行われなければならないこと。



(参考)

大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(環境省)(外部サイトへリンク) (別ウィンドウ)

「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定等について(環境省)(外部サイトへリンク) (別ウィンドウ)

「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について(環境省)(外部サイトへリンク) (別ウィンドウ)

解体等工事を始める前に(啓発用パンフレット) (PDF : 1MB)

厚生労働省・国土交通省・環境省パンフ①(A3) (PDF : 588KB)

厚生労働省・国土交通省・環境省 パンフ② (PDF : 137KB)

お問い合わせ先

環境政策課



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