土壌汚染による人の健康被害の防止を目的として、土壌の特定有害物質による汚染状況の把握、健康被害防止の措置等を定めた「土壌汚染対策法」が制定され、平成１５年２月１５日から施行されています。

　法の施行後、法に基づかない自主的な調査による土壌汚染の発見の増加、土壌汚染対策として土壌の掘削除去が多く選択されるなどの課題が生じてきたことから、土壌汚染を把握するための制度の拡充、搬出される汚染土壌の適正処理の確保等を目的とし、法の一部が改正され、平成２２年４月１日から施行されます。

　

１　改正後の土壌汚染対策法の概要

　

　パンフレット「土壌汚染に関する規制が強化されます！！」.pdf　(1MB)

　

土壌汚染対策法の一部改正について(環境省)

　

２　改正のポイント

　

①　土地の形質変更着手前の届出制度について

　

　一定規模(3,000㎡) 以上の土地の形質の変更を行う場合には、着手する日の30日前までに県知事（又は下関市長）への届出が必要となります。

　形質の変更を行おうとする土地における特定有害物質（テトラクロロエチレン、六価クロム、鉛等25物質）の使用履歴等から、土壌汚染のおそれがあると判断されたときには、土壌汚染状況調査が必要となる場合があります。

　また、調査の結果、土壌汚染が判明した場合には、土地の形質の変更に規制がかかることで、工事計画の変更が必要となることもあります。

　

　土地の形質の変更に着手する前の手続きについて(3月31日更新).pdf　(227KB)

　

　特定有害物質及び指定基準一覧(4月21日更新).pdf　(69KB)

　

　

②　汚染土壌処理業の許可制度について

　

　汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、県知事（又は下関市長）の許可を受けなければならないこととなりました。

　

　汚染土壌処理業の許可の申請手続きについて.pdf　(10KB)

　

３　要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況

　

　土壌汚染対策法に基づく土壌調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が濃度基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無により要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定し、公示します。

現在の山口県内（下関市を除く。）における、要措置区域及び形質変更時要届出区域については以下を参照ください。

　

　山口県(下関市を除く)における土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況について

　

　なお、下関市における要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況については、下関市にお問合せください。

　

・下関市環境部環境政策課　　　ＴＥＬ：０８３−２５２−７１５１

　下関市の環境（土壌）

４　届出・相談・台帳閲覧窓口

　

その他不明な点がございましたら、県(健康福祉センター)又は下関市までお問い合わせください。

　

・届出／相談／台帳閲覧窓口一覧表

管轄範囲	連絡先
	管轄部署	担当課	住所	電話
岩国市　和木町	岩国健康福祉センター	生活環境課	740-0016 岩国市三笠町1丁目1−1	(0827) 29−1528
柳井市　上関町 田布施町　平生町 周防大島町	柳井健康福祉センター	生活環境課	742-0032 柳井市古開作中東条658−1	(0820) 22−3631
周南市　下松市 光市	周南健康福祉センター	生活環境課	745-0004 周南市毛利町2−38	(0834) 33−6428
山口市　防府市	山口健康福祉センター	生活環境課	753-8588 山口市吉敷下東3丁目1−1	(083) 934−2536
宇部市　美祢市 山陽小野田市	宇部健康福祉センター	生活環境課	755-0031 宇部市常盤町2丁目3−28	(0836) 31−3200
長門市	長門健康福祉センター	生活環境課	759-4101 長門市東深川1344−1	(0837) 22−2811
萩市　阿武町	萩健康福祉センター	生活環境課	758-0041 萩市江向河添沖田531−1	(0838) 25−2663
下関市	下関市役所	環境政策課	751-0847 下関市古屋町1−18−1	(083) 252−7151

　

・相談／台帳閲覧窓口（下関市を除く全県）

窓口	住所	電話番号
山口県庁環境政策課	753-8501 山口市滝町1−1	(083)933−3038

　

[関連するページへのリンク]

　

・土壌汚染対策全般

土壌汚染対策の制度全般を知りたいときにご利用ください。

(1)土壌関係全般（環境省）

(2)土壌汚染対策制度に関する説明資料（財団法人日本環境協会）