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トップページ > 組織から探す > 環境政策課 > 水質汚濁防止法の改正について・地下水汚染未然防止

平成29年 (2017年) 9月 29日

環境政策課

水質汚濁防止法の改正について【地下水汚染未然防止】

     (施行日:平成24年6月1日)


1 改正の背景

 工場・事業場の生産設備・貯蔵設備の老朽化等を原因とする有害物質(※)の漏えいによる地下水汚染事

例が毎年継続的に確認されていることから、貴重な淡水資源である地下水の汚染を未然に防止するための実

効ある取組の推進を図るため、水質汚濁防止法が改正されました。


※ 有害物質・・・法施行令第2条に規定されるカドミウム、トリクロロエチレン等の全28項目(平成27年6月現在)です。


2 改正の内容

(1)対象施設の拡大(法第5条第3項関係)

  従前は工場・事業場から公共用水域等に排水を排出する者が事業場に特定施設(※)を設置する際に事

前の届出が必要でした。(法第5条第1項、第2項関係)

  今回従前の届出に加えて新たに、

・ 有害物質を製造、使用又は処理する特定施設(有害物質使用特定施設)(法第5条第1項及び第2項

 の対象となる施設以外のもの)

・ 有害物質を貯蔵する施設(有害物質貯蔵指定施設)

  を設置する場合に事前の届出が義務付けられました。

有害物質使用特定施設のイメージ 有害物質貯蔵指定施設のイメージ


※ 特定施設・・・法施行令第1条で規定される、汚水又は廃液を排出する施設です。


(2)構造等に関する基準の遵守義務等(法第12条の4関係)

  有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者は、床面及び周囲や施設に付帯する設備等に

ついて、構造等に関する基準(※)の遵守が義務づけられました。また、都道府県知事等は当該施設が基

準を遵守していないときは、必要に応じ、改善命令等を行うことができます。


※ 既存の施設は平成27年5月31日まで基準の適用が猶予されていましたが、平成27年6月1日から基準は適用されてい

 ます。


(3)定期点検の義務の創設(法第14条の5項関係)

  有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者は、施設の構造・使用の方法等について定期

に点検し、その結果を3年間保存しなければなりません。


3 届出様式及び記入例

 様式及び記載例(山口県環境政策課内)


4 届出、相談窓口

 各健康福祉センター山口県内受付窓口(山口県環境政策課内)

 (下関市にあっては下関市環境政策課)


5 関連リンク

 水質汚濁防止法の改正~地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設~

(環境省のホームページ)

お問い合わせ先

環境政策課



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