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トップページ > 組織から探す > 環境政策課 > 大気環境・平成27年4月改正 フロン排出抑制法について

平成28年 (2016年) 11月 28日

環境政策課

平成27年4月 フロン排出抑制法が施行されました



 フロン回収・破壊法の改正について


 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」については、平成25年6月に改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」と名称を改め、平成27年4月より全面施行されました。


 今回の改正では、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つ代替フロン類の排出量の急増や、使用時の漏えいの判明、また代替フロンに対する世界的な規制強化の動きが近年見られてきたことから、こうした背景を受け、フロン類及びフロン類使用製品のライフサイクル全体を法律の対象とするよう、大幅な改正が行われました。


 (環境省ホームページ)法律の改正概要図


主な改正事項


1 第一種特定製品の管理者

 

 



第一種特定製品(業務用のエアコンディショナー及び冷蔵機器並びに冷凍機器)の管理者が、その製品を使用する際は、国の定める「判断の基準」に従い、フロン類の漏えい防止のための機器の適切な設置、点検及び修繕などの迅速な実施が求められることになります。


管理する第一種特定製品の点検は、本製品を所有する全ての管理者が行う「簡易点検」と一定規模以上の出力を有する製品に対して行う「定期点検」があります。(下表の「定期点検」の概要を参照)


「定期点検」を実施する際は、専門的な点検の方法について「十分な知見を有する者」が、点検を行うか点検に立ち会うことが必要です。


1年間に漏えいしたフロン類の量が二酸化炭素換算値で1,000トンを超えた場合、管理者に対し、フロン類算定漏えい量を国に報告することが義務付けられます。

(参考:環境省作成 フロン類算定漏えい量報告・公表制度 報告書作成支援ツール (別ウィンドウ)

<定期点検の概要>

製品区分

具体例

対象機器

点検の頻度

対象機器を使用している管理者の例

エアコンディショナー

(空調機器)

大型店舗用エアコン

ビル用マルチエアコン

ガスヒートポンプエアコン

圧縮機の定格出力が

7.5kW以上50kW未満の機器

3年に1回以上

食品スーパー,各種工場,事務所,病院,その他

中央方式エアコン

圧縮機の定格出力が

50kW以上の機器

1年に1回以上

冷凍機器

冷蔵機器

別置型ショーケース

冷凍冷蔵ユニット

冷凍・冷蔵用チリングユニット

圧縮機の定格出力が

7.5kW以上の機器

1年に1回以上

食品スーパー,各種工場,冷凍冷蔵倉庫,低温物流業者,その他


第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について(環境省作成資料) (PDF : 167KB)


2 第一種特定製品の整備者


第一種特定製品の整備時にフロン類を充填する際は、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。

第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充填する場合は、充填回収業者として都道府県に登録しなければなりません。


第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託する場合は、管理者の氏名など法律で定められた事項を充填回収業者に通知しなければなりません。


3 第一種フロン類充填回収業者



これまでの「フロン類回収業者」が「フロン類充填回収業者」に改められ、これまでの回収に加え、第一種特定製品の整備時にフロン類の充填を行うためには、都道府県知事の登録が必要になります。

(参考:充塡に関する「十分な知見を有する者」を担保する講習について (別ウィンドウ)


第一種特定製品の整備にあたっては、国の定める「充填の基準」及び「回収の基準」に従い、フロン類の充填・回収行為を行う度、充填・回収証明書を管理者に対して、交付することになります。

充填したフロン類の量を記録するとともに、毎年度フロン類の充填量について、都道府県知事への報告が必要になります。


関係リンク


(環境省ホームページ)フロン排出抑制法(平成27年4月施行)


経済産業省主催 フロン排出抑制法説明会の開催


経済産業省が主催する改正法の説明会が、全国で以下のとおり開催されます。


1 開催場所

  全国各地(山口県近隣では広島市で平成29年1月23日に、福岡市で平成29年2月8日に開催)


2 内容

  ・フロン排出抑制法について

  ・業務用冷凍空調機器使用者(管理者)の責務と対応事務

  ・情報処理センター、冷媒管理システムの紹介

  ・簡易点検の実施方法


  詳細及び申込は、下記の(一財)日本冷媒・環境保全管理機構のサイトをご覧ください。

  フロン排出抑制法説明会案内(経済産業省受託事業) (別ウィンドウ)



お問い合わせ先

環境政策課

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