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平成28年 (2016年) 10月 31日

環境政策課

県産品利用・やまぐち再エネ補助金


【お知らせ】


 ○平成28年度から制度を変更しましたので、補助対象、様式、記載例、Q&Aを充分確認してください。

【主な変更点】

・太陽光発電システムの対象製品の変更(5社→2社)

・補助対象の拡充

(県産品太陽光発電と同時に設置する蓄電池・V2H、太陽熱利用給湯システム(一体型(自然循環型))、ペレットストーブ

・補助金申請手続きの厳格化(申請期限の厳守及び「電力需給契約書の写し」の取扱い(Q&A501参照)))

 ○申請書類は申請期限までに受付機関に必着のこと。申請期限を過ぎた申請は受け付けできません。


1 補助対象者


○山口県内の住宅に自ら居住又は居住予定の個人

○県税及び市町税のうち個人住民税について滞納のない方

○山口県産再生可能エネルギー関連設備登録制度に登録された設備を導入する方


【注意】山口県内の住宅(自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に限る。)に、補助対象設備を設置し、若しくは

    補助対象設備が設置された山口県内の建売住宅を購入される方が申請してください。


2 補助対象設備及び補助単価

※登録設備はこちら→ 登録設備(補助対象)一覧 【H28.10.31更新】 (Excel : 56KB)

補助対象設備及び補助単価

太陽光発電システム

1万円/kW(10kW未満、上限9.9万円)

太陽光発電システム+蓄電池

0.6万円/kWh(上限9.6万円)を上乗せ

太陽光発電システム+V2H(ヴィークルトゥホーム)

定額5万円を上乗せ

太陽熱利用給湯システム(分離型(強制循環型))

1.2万円/㎡(上限4.8万円)

太陽熱利用給湯システム(一体型(自然循環型))

0.5万円/㎡(上限1.5万円)

太陽熱利用空調システム

0.8千円/㎡(延床面積75㎡以上、上限10万円)

地中熱利用システム

0.8千円/㎡(延床面積75㎡以上、上限10万円)

ペレットストーブ

0.5万円/kW(上限3万円)

※1 県産品太陽光発電と同時に設置した場合に限り、補助金額を上乗せします。蓄電池とV2Hは県産品以外も対象とするが、一定の設備基準を満たすことが必要です。

※2 同時に設置する太陽光発電システムの出力(太陽光発電モジュール又はパワーコンディショナの出力(kW)のいずれか低い値)の1.64倍までの蓄電池の蓄電容量(kWh)を補助


<蓄電池、V2Hの設備基準>

いずれも各団体のホームページで型式等を検索できます。

蓄電池

○(一社)環境共創イニシアチブ(SII)

・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金の補助対象として登録

していた設備のうち太陽光発電システム連携の付加機能があるもの

・住宅用省エネリノベーション促進事業費補助金の補助対象として登録された設備

○(一財)電気安全環境研究所(JET)

・小型分散型発電システム用系統連系装置認証相当の認証を受けた設備

V2H

○(一社) 次世代自動車振興センター(CEV)

・次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象としている設備

○(一財)電気安全環境研究所(JET)

・V2H用パワーコンディショナーの認証相当の認証



3 申請受付期間


平成28年4月1日(金曜日)から平成29年3月10日(金曜日)まで

(注1)平成29年3月10日までに事業を完了し、補助金交付申請書兼実績報告書を

     平成29年3月10日までに提出できる場合に限る。

(注2)受付は先着順に行い、県の予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書

    の中で抽選を行い、補助金交付予定者を決定。


【補助金を受け取るまでの流れ】

処理フロー


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4 留意点


○申請書類は申請期限までに受付機関に必着のこと。

○補助対象設備の施工は、県内事業者が行うこと。

○補助金を受けるには、設備を購入、設置する前に、あらかじめ事前審査を受けること。

○書類を郵送等により送付する場合は、簡易書留など送達過程が記録されるものに限る。


5 受付窓口


【申し込み先、問い合わせ先】

公益財団法人山口県予防保健協会(山口県地球温暖化防止活動推進センター)

〒753-0814 山口県山口市吉敷下東1丁目5番1号

(TEL) 083-933-0018 (FAX) 083-924-9458


山口県予防保健協会地図


※問い合わせは県でもお受けします。

山口県環境生活部 環境政策課 地球温暖化対策班

(TEL) 083-933-2690 (FAX) 083-933-3049


◆パンフレットはこちら→ H28太陽光発電等支援制度パンフレット (PDF : 466KB)


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6 交付要綱・要領等


山口県補助金等交付規則 (PDF : 125KB)

山口県産再生可能エネルギー関連設備導入支援事業補助金交付要綱 (PDF : 302KB)

山口県産再生可能エネルギー関連設備導入支援事業補助金交付要領 (PDF : 221KB)


7 よくある質問


28年度版 県産品利用・やまぐち再エネ補助金Q&A H28.9.7改正 (PDF : 300KB)

補助金交付手続の流れ (PDF : 90KB)


◆納税証明書の取得先

 県税  山口県の各県税事務所はこちら

 市町税 お住まいの市町役場へお問い合わせください。


8 提出書類様式


○必要書類のチェックリスト

H28必要書類のチェックリスト (PDF : 147KB)


○事前審査申請書(様式第1号)

Word (Word : 98KB)

PDF (PDF : 176KB)


○事前審査事項変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)

様式第2号 (Word : 34KB)

PDF版 (PDF : 71KB)


○交付申請兼実績報告書(様式第3号)

word (Word : 94KB)

PDF (PDF : 175KB)


○補助金支払請求書(様式第4号)

word版 (Word : 40KB)

PDF版 (PDF : 64KB)

支払請求書の記入例 (PDF : 114KB)


○財産処分承認申請書(様式第5号)

word版 (Word : 33KB)

PDF版 (PDF : 61KB)


◆書類全体の記入例はこちら→ 提出書類の記入例 (PDF : 331KB)

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山口県産再生可能エネルギー関連設備登録制度


 県内企業が製造・加工した設備や、県産の原材料をもとに製造・加工された設備等を企業の皆様方から県に届出を行っていただき、山口県の補助制度の対象となる県産設備等を県が登録し、ホームページに公表します。


1 対象要件


山口県産再生可能エネルギー関連設備登録制度の対象要件

区  分

対 象 要 件

県内製造型

県内企業が県内で製造・加工した再生可能エネルギー関連設備

県内原材料加工型

県内企業が県内で製造・加工された物品等を原材料として製造・加工された

再生可能エネルギー関連設備

県内技術活用型

県内企業の再生可能エネルギー関連の技術

県内省エネ・再エネ一体型

県内企業が県内企業の省エネ技術・設備と一体的に組み合わせて製造・加工等した

再生可能エネルギー関連設備


2 対象設備


山口県産再生可能エネルギー関連設備登録制度の対象設備

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備

太陽熱利用給湯システム

(分離型(強制循環型))

太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯に利用するシステムで集熱器と蓄熱槽が

独立しており、動力を用いて不凍液等を強制循環させるシステム

太陽熱利用給湯システム

(一体型(自然循環型))

太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯に利用するシステムで貯湯部分と集熱器が

一体となった、自然循環型のシステム

太陽熱利用空調システム

太陽熱エネルギーを集熱器に集めて住宅の空調等に利用するシステム

地中熱利用システム

年間を通して安定した温度の地中熱を熱源とし住宅の空調等に利用するシステム

ペレットストーブ

木質ペレットを熱源とし住宅の暖房等に利用するシステム


3 登録設備(補助対象)一覧


登録設備(補助対象)一覧 【H28.10.31更新】 (Excel : 56KB)


4 要領 


山口県再生可能エネルギー関連設備等届出要領 (PDF : 226KB)


5 問い合わせ先


山口県環境生活部 環境政策課 地球温暖化対策班

(TEL) 083-933-2690 (FAX) 083-933-3049

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お問い合わせ先

環境生活部