廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した事業者は、平成２０年度以降、毎年６月３０日までに、その年の３月３１日以前の１年間に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県（各健康福祉センター（環境保健所））に報告する必要があります。

平成２４年度の報告は、平成２３年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、６月３０日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告してください。

なお、電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが集計して報告するために、事業者自らが報告する必要はありません。

電子マニフェスト制度については、（財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

• （財）日本産業廃棄物処理振興センターホームページはこちら （別ウィンドウ）

＜要領＞

（１）平成２０年度以降、毎年、前年度の交付実績（平成２４年度の報告は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までに交付したマニフェストが対象）を様式第三号に記入して報告（正副２部を提出）してください。なお、平成２１年度の報告から、山口県産業廃棄物管理システムのホームページから電子申請により報告することもできます。

• 電子申請のホームページ（山口県産業廃棄物管理システム）はこちら （別ウィンドウ）

（２）建設現場等、山口県の区域内（下関市を除く）に、設置が短期間であり、又は、所在地が一定しない事業場が複数ある場合には、これらの事業場を１つの事業場としてまとめて記入してください。

なお、事業場が下関市内にある場合は、下関市に報告してください。

（３）産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入し、排出量の単位はトン（ｔ）で記入してください。

※マニフェストを重量ではなく体積で管理している場合には、換算表を参考に重量に換算して記載してください。

（４）処理を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、含まれないものと分けて記入してください。

（５）電子マニフェスト利用分は、報告不要です。（電子マニフェストを運営している情報処理センターが集計して報告を行います。）

（６）その他、様式への記入方法等については、Ｑ＆Ａ等を参照してください。

• 山口県（下関市を除く。）区域の報告先　（山口県）各健康福祉センター

各健康福祉センターと管轄する市町はこちら （別ウィンドウ）

• 下関市区域の報告先　下関市環境部廃棄物対策課

下関市環境部の関連するホームページはこちら （別ウィンドウ）

＜根拠法令＞

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第１２条の３第６項

管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

第８条の２７

法第１２条の３第６項の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。）ごとに、毎年６月３０日までに、その年の３月３１日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

※これまでこの制度は、平成１２年厚生省令第１１５号により当分の間猶予されていましたが、平成１８年７月２６日環境省令により平成２０年４月１日までの猶予に改められました。

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