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平成29年 (2017年) 11月 14日

廃棄物・リサイクル対策課

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について


1 トピックス

■照明器具に使用されたPCB含有安定器の適正処理等講習会を開催します!(H29.11.10)

■(広報)山口県内の高濃度PCB含有変圧器・コンデンサーの処分期限まで、残りわずか150日!(H29.11.1)

■(一社)環境技術普及促進協会からPCB照明器具のLED化促進事業補助の4次公募が開始されました(H29.10.24) (別ウィンドウ)

■PCB濃度不明の電気機器等について、分析費用の一部補助事業(H29年度)を開始しました(H29.4.1)


2 山口県の計画・状況

(1)山口県のPCB廃棄物処理計画

山口県では、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するため「山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を定め、処理の促進に努めています。

山口県PCB処理基本計画概要版 (PDF : 174KB)

山口県PCB処理基本計画本文 (PDF : 433KB)


(2)山口県内におけるPCB廃棄物の保管状況

届出書に基づいた県内のPCB廃棄物の保管状況の統計を記載しています。

過去5年間の保管状況推移(H23~H27) (PDF : 134KB)

平成26年度山口県PCB廃棄物等保管状況 (PDF : 26KB)

平成27年度山口県PCB廃棄物等保管状況 (PDF : 76KB)



3 PCB特別措置法等について

(1)法の制定

PCBは、化学的に安定な性状から、電気機器(変圧器、コンデンサーなど)用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年に発生したカネミ油症事件の原因物質として人体への毒性が深刻な問題となり、昭和47年以降製造が中止されています。その後、処理体制の整備が進まなかったため、PCB廃棄物は長期間にわたり保管が継続されてきました。

このような状況から、PCB廃棄物の適正な処理の推進を主目的に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)が施行(平成13年7月15日)され、同法は平成28年8月に改正され規制の強化等がされました。


(2)処分期間内の処分

保管事業者は、処分期間内にPCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければなりません。


【山口県内の高濃度PCB廃棄物の処分期間】

区分

処分期間

高濃度PCB変圧器等電気機器又はPCB油類

平成30年3月末まで

安定器・汚染物等

平成33年3月末まで

低濃度PCB廃棄物

平成39年3月末まで


(3)保管事業者等の届出について

PCB廃棄物を保管している事業者には以下の届出等が課せられています。

詳しくは、PCB廃棄物に関する届出書のページを御覧ください。


【PCB廃棄物等に関する届出】

届出の種類

根拠条文等

保管及び処分の状況等の届出

法第8条第1項(法第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。)

保管の場所等の変更の届出

規則第10条第2項、第11条、第21条及び第28条

処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出

法第10条第2項(法第15条及び第19条において

読み替えて準用する場合を含む。)

新たな判明に伴う報告

山口県行政指導

法:PCB特別措置法 規則:PCB特別措置法施行規則


(4)PCB廃棄物の処理について

PCB廃棄物の処理は国及び県のPCB廃棄物処理基本計画に沿って進められています。

PCB廃棄物の種類によって、処理方法が異なりますので注意してください。

詳しくはPCB廃棄物の処理についてを御覧ください。


(5)PCB廃棄物の保管について

PCB廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」に規定する「特別管理産業廃棄物」に該当します。

特別管理産業廃棄物を生じ、保管する事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。

詳しくは、特別管理産業廃棄物管理責任者についてを御覧ください。


(6)罰則

期限内処分を行わない場合等に係る改善命令違反や、保管等の届出に関する違反には罰則が適用されることがあります。



4 PCB含有が不明な機器等の分析費用の補助

山口県では、PCB含有機器等の早期処理の推進を図るため、中小企業者等がPCB含有が不明な機器等のPCB濃度分析を行う場合、その経費に対して補助する制度を設けています。

詳しくは、山口県PCB含有電気機器等適正処理促進事業費補助金についてを御覧ください。



講習会チラシ

5 PCB含有安定器の適正処理等講習会

S52.3以前に建築された建物の照明器具には、PCB含有安定器が取り付けられている場合があります。建物所有者等が、これを調査し、適正処理する方法について理解を図っていただく講習会を開催します。


今年度は、右のチラシ(画像をクリックして拡大)の日程で開催することとしています。

受講料は無料ですが、申し込みは、事前に下記申し込み用紙(FAX)にて行ってください。


受講料:無料  申込書(印刷用) (PDF : 141KB)  チラシ(印刷用) (PDF : 640KB)



6 参考情報(外部リンク)

高濃度PCB廃棄物の処分に関する中小企業等処理費用軽減制度について (別ウィンドウ)

高濃度PCB廃棄物の処分については、中小企業者等への処理費用軽減制度があります。


ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト

PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に向けた様々な情報をお知らせします。(環境省WEBサイト)


PCB廃棄物に関する各ガイドライン等 (別ウィンドウ)

PCB廃棄物の処理に関する各ガイドラインが掲載されています。(環境省WEBサイト)


日本政策金融公庫における貸付制度

PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する方を対象に、PCB廃棄物の処理に係る運転資金の貸付制度があります。

(日本政策金融公庫WEBサイト)


7 PCBに関する相談窓口

PCBに関する一般的な御質問・御相談については、各健康福祉センター(環境保健所)の他、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の設置する以下のフリーダイヤルへお問い合わせください。

          電  話:0120-985-007

          受付時間:平日10:00~17:00(土日祝を除く)

          設置期間:平成29年6月5日~平成30年3月30日


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お問い合わせ先

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