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トップページ > 組織から探す > 労働政策課 > 公募型プロポーザル・委託訓練の業務委託に関する公開型プロポーザルの実施について

平成30年 (2018年) 2月 1日

労働政策課

 委託訓練の業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について

 山口県では、離転職者等の求職者の方の就職を支援するため、県立高等産業技術学校が民間教育訓練機関に業務を委託して実施する職業訓練を「委託訓練」として実施しています。

 つきましては、委託訓練業務を受託する事業者を選定するため、下記のとおり、公募型プロポーザルを行います。

1 業務の概要


1 業務名

山口県立東部高等産業技術学校又は山口県立西部高等産業技術学校(以下「高等産業技術学校」という。)が実施する次の職業訓練の訓練科に係る訓練業務及び就職支援業務並びにこれらに付随する業務の委託

ア 離職者等訓練(知識等習得コース)

イ 離職者等訓練(知識等習得コース(託児サービス付き訓練))

ウ 委託訓練活用型デュアルシステム訓練

エ 企業魅力体験プログラム

オ 障害者雇用促進事業

2 業務内容

訓練業務及び就職支援業務並びにこれらに付随する業務であって、「3 手続等(1)説明書及び仕様書の交付」により交付する仕様書のとおり

3 契約期間

次表に掲げる訓練の区分に応じた訓練期間(概ね3ヶ月~6ヶ月)

訓練の区分

訓練期間

離職者等訓練(知識等習得コース)

3ヶ月~6ヶ月

離職者等訓練(知識等習得コース(託児サービス付き訓練))

3ヶ月

委託訓練活用型デュアルシステム訓練

4ヶ月

企業魅力体験プログラム

4ヶ月

障害者雇用促進事業

3ヶ月


2 参加資格


この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

1 入札参加資格等

次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに規定する者でないこと。

イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

ウ 山口県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示(平成29年山口県告示第237号)に基づく資格審査を受けて、業務委託について入札参加資格を有する者であること。

エ 所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。

オ この手続の開始の日から平成30年2月23日までの間のいずれの日においても山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。

2 事業実績

次のいずれかに該当し、安定した事業運営が可能と認められる者であること。

ア 平成27年4月1日から応募書類提出日の前日までの間に、高等産業技術学校又は独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構山口職業訓練支援センターから公共職業訓練の訓練業務を受託し、入校と修了の実績があること。

イ 平成27年4月1日から応募書類提出日の前日までの間に、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構山口職業訓練支援センターから職業訓練の実施等による特定求職者の就職に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練の認定を受けて、職業訓練を実施し、入校と修了の実績があること。

ウ 平成27年4月1日から応募書類提出日の前日までの間に、受託しようとする職業訓練と同等のカリキュラムの教育訓練を概ね1年間実施し、入校と修了の実績があること。

3 実施体制

次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。

ア 事業を適切に運営できる組織体制や職員数を備えていること。

イ 所有又は長期間の使用貸借若しくは賃貸借により訓練業務等の実施に必要な教室、設備、備品等を常に使用できる状態にあること。

4 欠格要件

次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 教材等に関して著作権法違反その他関係法令に違反し、処罰又は損害賠償等の対象となる重大な違法行為を行った者

イ 税法違反等、公序良俗に違反するなど、社会通念上、委託先とすることが相応しくない行為を行った者

ウ 山口県が委託した職業訓練、緊急人材育成支援事業による職業訓練及び求職者支援訓練において、偽りその他不正な行為をし、又はしようとしたことが明らかになった者で、その事実が明らかになった日から2年が経過していない者

5 所在地等

山口県内に本店又は支店若しくは営業所等があること。


3 手続等


1 説明書及び仕様書の交付

平成30年2月1日(木曜日)から平成30年2月15日(木曜日)までの間、山口県商工労働部労働政策課において随時交付する。

なお、電子メールにて交付を希望する場合は、当該期間中に事業者名、電話番号及び担当者名を記載した電子メールを「5 問い合わせ先」の項に記載したアドレスあてに送信すること。この場合において、電子メールを送信した日の翌日正午(送信した日が金曜日又は土曜日である場合は、月曜日の正午、送信した日が15日(木曜日)である場合は、当日午後5時)までに説明書等のファイルの受信を確認できないときは、同日の午後5時15分までに労働政策課まで連絡すること。

2 説明書及び仕様書に関する質疑

説明書及び仕様書に関する質問は、平成30年2月15日(木曜日)正午まで受け付ける。

3 参加表明書の提出

参加を希望する場合は、平成30年2月15日(木曜日)までに参加表明書を提出すること。(FAXまたはメール)

4 企画提案書等の提出方法、提出場所及び受領期限

ア 提出方法 持参又は郵送(書留郵便)

イ 提出場所 山口県商工労働部労働政策課

ウ 受領期限 平成30年2月23日(金曜日)正午まで(必着)

5 結果発表

結果発表は、平成30年3月7日(水曜日)までに行う。


4 その他


ア 1つの訓練コースについて、同一法人が複数の企画提案を行うことはできない。

イ この手続に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けることとなった場合は、審査の対象とせず、又は契約の締結を行わないことがある。

ウ 県は、予算の都合その他やむを得ない理由があるときは、計画を変更することがある。


5 問い合わせ先

〒753-8501 山口市滝町1番1号

       山口県商工労働部労働政策課

電 話:083-933-3234

FAX:083-933-3229

E-mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp

お問い合わせ先

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