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平成29年 (2017年) 4月 3日

労働政策課

平成28年度働き方改革推進実態調査

1 調査の目的

この調査は、県内の事業所や従業員の雇用環境の実態や意識を把握し、より効果的な労働行政推進の基礎資料とすることを目的に実施するものです。(前回:平成26年度雇用管理実態調査を実施)


2 調査時点

平成28年7月31日


3 調査対象

県内の従業員数5人以上の事業所から無作為抽出した2,000事業所

無作為に抽出した2,000事業所の従業員(男女それぞれの正社員及び正社員以外)


4 調査の実施

調査は郵送自計方式により行います。


5 調査項目

(1)労働時間に関する項目

(2)年次有給休暇に関する項目

(3)ワーク・ライフ・バランスに関する項目

(4)若者の雇用に関する項目

(5)女性の活躍に関する項目

(6)支援ニーズに関する項目


6 調査表

(1)10 企業実態調査 (PDF : 609KB)

(2)20 正社員男性従業員 (PDF : 362KB)

(3)30 正社員女性従業員 (PDF : 360KB)

(4)40 正社員以外の男性従業員 (PDF : 364KB)

(5)50 正社員以外の女性従業員 (PDF : 361KB)


7 参考

平成26年度雇用管理実態調査の結果について


8 結果

平成28年度働き方改革推進実態調査の結果の公表(確定値)









お問い合わせ先

労働政策課



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