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平成24年 (2012年) 1月 23日
近年、依然として厳しい雇用情勢を反映して、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員(非正規労働者)の割合が増加しています。
非正社員は、正社員に比べ、一般的に給与が低く、職業能力開発機会が乏しいなどの問題があり、特に、若者の非正社員の増加は、所得格差の拡大を招き、婚姻率の低下や少子化への影響も懸念されています。
非正社員の職務の内容、意欲、能力、経験、成果などに応じた処遇を講じることにより正社員との処遇の均衡を図るとともに、非正社員から正社員への転換に関する条件の整備を図ることは、これら労働者の意欲の維持・向上、ひいては企業経営の活性化の観点からも重要であり、その結果として、企業業績の向上につながることが期待されます。
非正規社員雇用改善チラシ(H23.12改正).doc (232KB)
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