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トップページ > 組織から探す > 労働政策課 > 雇用対策・プロフェッショナル人材受入促進事業補助金

平成30年 (2018年) 3月 20日

労働政策課

山口県 プロフェッショナル人材受入促進事業補助金について


 県内中小企業が、県が設置するプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、首都圏等のプロフェッショナル人材を受け入れるために「お試し就業」を実施する場合、人材の受入に必要な経費の一部を補助します。(※平成30年度分から、採用時の負担が大きい案件へ優先的に補助するために、補助要件を変更しております。)

1 制度の概要


制度の概要については、以下の表のとおりです。

区分

概要

補助事業者

以下の要件を全て満たす県内中小企業

(1)プロフェッショナル人材の「お試し就業」を県内の事業所において実施すること

(2)県税等に係る未納の徴収金がないこと

(3)暴力団、あるいは暴力団員が関与している者でないこと

補助対象経費

「お試し就業」期間中に、補助事業者が負担した以下の経費

(1)給与(給料、諸手当)

(2)移転費用

(3)社会保険料の事業主負担分

※(1)(2)については、就業規則等に基づき支給するものに限る

補助要件

(1)雇用するプロフェッショナル人材の年収が600万円以上と見込まれること

(給与月額のうち割増賃金の基礎となる賃金部分に16.31を乗じた額が600万円以上)

(2)プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録人材紹介会社による職業紹介

を受けてプロフェッショナル人材を採用すること

補助率

補助対象経費の1/2(千円未満の端数切り捨て)

補助上限額

100万円/1人

※1補助事業者当たり1人を上限とする

補助対象期間

原則3ヶ月以内

申請受付期間

平成31年3月29日(金曜日)まで

※原則、「お試し就業」を開始する10日前までに申請書を提出すること


プロフェッショナル人材とは


以下に掲げる要件を全て満たす人材のことをいいます。

(1)県外の大企業等において、専門的な技術や免許資格、知識や技能を修得し、県内中小企業の事業創出力の強化につながるような活躍が期待される、以下の表に分類される人材

(2)原則として県外に在住しており、「お試し就業」の開始に伴って県内へ移住する人材

(3)雇用される際の年間換算給与額(給与月額のうち割増賃金の基礎となる賃金部分に16.31を乗じた額)が600万円以上と見込まれること

(4)県が設置するプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、県内中小企業において採用の予定がある人材

分類

内容

必要とされる実務経験

実務経験年数

1 経営人材・経営サポート人材

経営者や経営者を支え、企業マネジメントに携わる人材

企業経営や大手企業等での事業部管理等のマネジメント経験者等

必要とされる実務経験年数については、概ね3年以上の経験とするが、これにより難い場合は、個別に判断する

2 販路開拓人材

新規事業や海外事業の立ち上げなど、新たな販路を開拓する人材

商社等での営業や新規事業の立ち上げ経験者、海外事業企画等のグローバルビジネス経験者等

3 事業再生人材

県内中小企業が抱える課題を解決し、事業再生を推進する人材

金融機関のOBなど、事業再生に係る案件をマネジメントした経験を有する者等

4 生産性向上人材

開発や生産等の現場で新たな価値を生み出すことのできる人材

大手企業等の工場長経験者など、研究開発現場でマネジメント経験を有する者等

5 その他人材

上記の他、県内中小企業が求める技能・知識等について、プロフェッショナルとみなすことができる人材

事業者が求めるスキルについて、実務経験を有する者等


補助対象となる事業とは


補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が事業創出力の強化等のためプロフェッショナル人材を雇用するに当たり、プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出して登録人材紹介会社の職業紹介を利用することで、当該年度にお試し就業を行った場合の、補助対象経費の支払いが完了する事業となります。


「お試し就業」とは


プロフェッショナル人材の正式な雇用の採否を判断するため、有期雇用契約等に基づく県内中小企業での就業をすること、又は正規雇用の後、一定期間試用することをいいます。

なお、試用期間を設けずに正規雇用する場合も、最初の3ヶ月間を「お試し就業」とみなすことができます。



2 注意事項


(1)「お試し就業」期間は原則3ヶ月以内とし、開始した年度内に終了する必要があります。

(2)親会社、子会社の関係にある会社間における出向又は転籍等は対象となりません。

(3)「お試し就業」終了後に、上記以外の会社間において、あらかじめ一定期間経過後に、元の会社に戻ることを前提とした出向又は転籍は対象となりません。

(4)同一企業の内部における、県外事業所から県内事業所への異動等と認められるものは対象となりません。

(5)プロフェッショナル人材が補助事業者の役員の3親等以内の親族の場合は対象となりません。


3 受付窓口・問い合わせ先


山口県商工労働部 労働政策課 雇用・労働企画班

〒753-8501 山口市滝町1-1

(TEL)083-933-3254

(FAX)083-933-3229


4 交付要綱・様式等


交付要綱等

山口県補助金等交付規則 (PDF : 125KB)

プロフェッショナル人材受入促進事業補助金交付要綱 (PDF : 370KB)

山口県プロフェッショナル人材受入促進事業補助金募集要領 (PDF : 295KB)


申請様式等

①補助金交付申請書(別記第1号様式) (Word : 33KB)

プロ人拠点HP

②補助金変更承認申請書(別記第2号様式) (Word : 29KB)                                           

③事業(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式) (Word : 29KB)

④事業遅延報告書(別記第4号様式) (Word : 29KB)

⑤補助金実績報告書(別記第5号様式) (Word : 31KB)

⑥補助金請求書(別記第6号様式) (Word : 30KB)

⑦消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(別記第7号様式) (Word : 29KB)

⑧事業終了後の状況報告書(別記第8号様式) (Word : 30KB)

山口県プロフェッショナル人材受入促進事業補助金ちらし (PDF : 270KB)

お問い合わせ先

労働政策課



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