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平成26年 (2014年) 4月 10日

労働政策課

職業訓練指導員免許の概要

1.職業訓練指導員免許制度とは


普通職業訓練を担当する職業訓練指導員は、原則として訓練科に対応する職種の職業訓練指導員免許(123職種)を受けたものでなければならないこととなっています。(職業能力開発促進法第28条第1項)

職業訓練指導員免許は、交付要件を満たす者からの申請により都道府県知事から交付されます。


2.職業訓練指導員免許の取得方法


下記1~3のいずれかの交付要件を満たす者からの申請により交付されます。

1 職業能力開発総合大学校を修了した者(所定の課程に限る)

2 職業訓練指導員試験に合格した者

3 1、2と同等以上の能力を有すると認められる者

                         (職業能力開発促進法施行規則第39条)

3のうち主なもの

(ア)厚生労働大臣の指定する講習(48時間講習)を修了した者

48時間講習の受講資格者の例

・免許職種に関し、一級又は単一等級の技能検定に合格した者

・免許職種に関し、普通課程の普通職業訓練に係る技能照査に合格した者で実務経験6年以上

・学校教育法による大学卒業者(免許職種に関する学科を修めた者)で実務経験2年以上

・学校教育法による高等学校卒業者(免許職種に関する学科を修めた者)で実務経験7年以上 等


(イ)免許職種に関する学科を修めた者で工業等に関する高校教員免許を有する者

免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習についての高等学校の教員の普通免許状を有する者。


免許職種に関する学科については職業能力開発促進法施行規則別表第11により、ご自身が履修された科目を確認して下さい。別表第11 (PDF : 211KB)





職業訓練指導員免許交付・再交付の申請について

※資格を確認するための添付書類及び手数料が必要ですので、事前に下記までお問い合わせください。

申請様式 新規用職業訓練指導員免許申請書 (PDF : 85KB)

  再交付用職業訓練指導員免許再交付申請書 (PDF : 74KB)


山口県収入証紙の購入について県収入証紙売りさばき所一覧 (Excel : 68KB)


※次の方は職業訓練指導員免許を受けることはできません

1.成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けている者

2.禁錮以上の刑に処されたことがある者

3.職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消の日から2年を経過しない者




職業訓練指導員免許についてのお問い合わせ先

山口県商工労働部労働政策課 産業人材育成班

〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

TEL:083-933-3234(ダイヤルイン)

FAX:083-933-3229

e-mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp



厚生労働大臣の指定する講習(48時間講習)についてのお問い合わせ先

山口県職業能力開発協会

〒753-0074 山口県山口市中央四丁目3-6

TEL:083-922-8646



お問い合わせ先

商工労働部