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平成18年 (2006年) 12月 1日

商政課

大規模小売店舗の立地に関するガイドライン

 自動車社会の進展、公共施設や大規模小売店舗の郊外立地等による中心市街地の空洞化などを背景として、本年5月に、いわゆる「まちづくり三法」が改正されたところであり、県内各地域においても、法改正の趣旨に基づき、中心市街地の活性化とこれを基軸とした商業の振興等に向けた新たな取組が進められようとしています。


 本県においても、国全体と同様、大規模小売店舗は増加を続けており、小売業における大規模小売店舗の占める店舗面積の割合は、既に5割を超えるなど、小売業を取り巻く環境の変化とともに、大規模小売店舗の環境面をはじめとする地域社会に与える影響や社会的責任の度合いは、大きくなってきております。


こうした中、県内小売業の調和のとれた発展と、地域住民の暮らしやすさの向上を実現するためには、大規模小売店舗をはじめとする地域の小売店舗それぞれが、それぞれに求められるニーズや時代の変化に適応し、地域住民に親しまれ、魅力ある小売業を営むことが求められています。


 また、地球規模での環境保全や地域における街並み保存等への関心が高まり、行政や企業、地域住民等による、環境や景観等に配慮した各種の取組が進められる中、大規模小売店舗の立地・運営に関しても、これらに対する協力が求められるとともに、特に、周辺住民の快適な生活空間の確保や、良好な生活環境の保持に対する配慮もますます重要となってきています。


 さらには、人口の減少や少子高齢化が進む中、産業の振興や雇用の確保、また、防災・防犯・交通安全対策の充実等、地域の活性化や安心・安全の推進などの地域における課題は山積しており、大規模小売店舗が地域社会の一員として、これらの課題に対応した活動を自主的かつ積極的に行うことにより、地域社会に貢献することが期待されています。


 こうしたことから、山口県では、「まちづくり三法改正に対応した商業振興方策検討委員会」における御意見も踏まえ、「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」を策定しました。


 県としては、今後、このガイドラインの普及啓発に努め、大規模小売店舗の出店情報の早期開示等による良好な生活環境の保持のための取組や大規模小売店舗の地域貢献活動による地域活性化に向けた取組等を行うことにより、元気で住みよい地域づくりを進めてまいりますので、関係者の方々の御理解と御協力をお願い申し上げます。


1 大規模小売店舗の立地に関するガイドライン


大規模小売店舗の立地に関するガイドライン (PDF : 392KB)



2 様式


大規模小売店舗出店計画書     第1号様式 (Word : 34KB)第1号様式 (その他形式 : 30KB)


説明会開催計画書           第2号様式 (Word : 28KB)第2号様式 (その他形式 : 28KB)


地域貢献活動計画概要書       第3号様式 (Word : 39KB)第3号様式 (その他形式 : 31KB)


説明会結果報告書           第4号様式 (Word : 30KB)第4号様式 (その他形式 : 29KB)


地域貢献活動計画書         第5号様式 (Word : 32KB)第5号様式 (その他形式 : 29KB)


地域貢献活動担当窓口設置報告書第6号様式 (Word : 27KB)第6号様式 (その他形式 : 26KB)



3 お問い合わせ先


山口県商工労働部商政課 総務企画・商業班

電話 : 083-933-3110

FAX : 083-933-3139

メール : a16100@pref.yamaguchi.lg.jp



お問い合わせ先

商工労働部

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