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トップページ > 組織から探す > 商政課 > 計量検定所・計量関係事業者の届出

平成20年 (2008年) 1月 28日

商政課

計量関係事業者の届出

1 特定計量器の製造事業者の届出

特定計量器の製造事業を行おうとする者は、経済産業大臣に都道府県知事を経由して届け出なければなりません。


2 特定計量器の修理事業者の届出

特定計量器の修理の事業を行おうとする者は、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません。


3 特定計量器の販売事業者の届出

特定計量器のうち、非自動はかり(静止状態で計量が行われるもので「家庭用はかり」を除く。)と分銅及びおもりを販売する者は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません。



お問い合わせ先

商工労働部

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