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平成27年 (2015年) 5月 21日

商政課

基準器検査

取引又は証明における計量に使用される特定計量器の検定、定期検査その他製造又は修理の際の検

査、特殊容器の検査等は、計量法で定められています。

これらの検査の信頼性を確保、維持するためには、一定の精度を有する計量器が必要です。その計量

器を「基準器」といい、基準器検査に合格していなければなりません。

この検査の実施機関は、計量器の種類、精度等により、国立研究開発法人産業技術総合研究所 (別ウィンドウ) 、都道府県知事、 日本電気計器検定所 (別ウィンドウ) が行い、基準器検査を受けることができる者も限定されてい

ます。

主な基準器は次のとおりです。


1 長さ計基準器

(1) 基準巻尺

(2) タクシーメーター装置検査用基準器


2 質量基準器

(1) 基準はかり

○基準手動天びん

○基準台手動はかり

○基準直示天びん

(2) 分銅

○特級基準分銅

○1級基準分銅

○2級基準分銅

○3級基準分銅


3 体積基準器

(1) 基準フラスコ

(2) 基準器ビュレット

(3) 次の基準積算体積計

○基準ガスメーター

○基準水道メーター

(4) 次の基準タンク

○液体メーター用基準タンク

○液体タンク用基準タンク

○基準燃料油メーター


4 圧力基準器

(1) 基準液柱型圧力計

(2) 基準重錘型圧力計


この他にも様々な基準器があります。

基準器検査の検査手数料については計量関係手数料一覧へ。



お問い合わせ先

商工労働部

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