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平成20年 (2008年) 12月 4日

商政課

上関原子力発電所計画に係る安全性の確保等について

平 2 0 商 政 第 6 0 5 号

平成20年(2008年)11月13日


経 済 産 業 大 臣  二階 俊博 様

資源エネルギー庁長官  石田  徹 様

原子力安全・保安院長  薦田 康久 様

原子力安全委員会委員長 鈴木 篤之 様


山口県知事 二井 関成


上関原子力発電所計画に係る安全性の確保等について


 上関原子力発電所計画については、現在、事業者において原子炉設置許可申請に向けた詳細調査が実施されているところであります。

 こうした中、本県においては、本年10月22日、事業者に対し、発電所用地確保のための公有水面埋立免許を行ったところであります。

 このたびの埋立免許願書については、あくまでも公有水面埋立法の趣旨に沿って判断をしたところでありますが、審査の過程においては、利害関係人、環境保護団体等から、原子力発電所の安全性など、今後、国において厳格な審査が行われるべき事項や希少動物の保護等に関する意見、要望等が多数提出されております(別添「利害関係人の意見書の主な内容とこれに対する県の見解について」参照)。

 また、昨年7月の新潟中越沖地震により発生した東京電力柏崎刈羽発電所の被害等により、地元をはじめ県民の間には、今なお、原子力発電所の耐震安全性についての不安感が残されている状況にあります。

 このため、県としては、事業者に対し、別紙のとおり「上関原子力発電所計画への適切な対応について」要請を行ったところであります。

 つきましては、国におかれても、このたびの利害関係人等の意見を真摯に受け止められ、原子炉設置許可申請について、厳格な安全審査を実施されるとともに、事業者に対する更なる指導の徹底を図ることにより、原子力発電所の安全性の確保に努められるよう要請します。

 さらに、平成13年4月、電源開発基本計画への組み入れに際し、要請した安全確保等6分野21項目の対応状況について、国の安全審査の段階で、県として評価・検証を行うこととしておりますので、誠意と責任ある対応をとられますよう併せて要請いたします。




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