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平成20年 (2008年) 12月 4日

商政課

上関原子力発電所計画への適切な対応について

平 2 0 商 政 第 5 5 6 号

平成20年(2008年)10月22日


 中国電力株式会社

  取締役社長 山下 隆 様


山口県知事 二井 関成


上関原子力発電所計画への適切な対応について(要請)


 平成20年6月17日付けで出願のあった上関町大字長島地先公有水面埋立てについては、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)に沿って審査を行い、本日付けで免許したところですが、今後、上関原子力発電所計画を進められるに当たり、下記事項について十分配慮され、適切に対応されるよう要請します。

 また、埋立免許願書の縦覧期間中、また、期間後においても多くの方々から意見書が提出されており、意見の中には、原子力発電所そのものの安全性など、今後、国において厳格な審査が行われるべき事項に係る課題が多く見受けられます。

 このため、県としては、原子炉設置許可の許認可権限を持つ国に対しても、これらの課題に対して適切に対応するよう要請を行うとともに、国の安全審査の段階で、安全確保等6分野21項目の知事意見について、国の対応をしっかりチェックしていくこととしているところであります。

 つきましては、貴社におかれても、今後とも、安全の確保、環境保全等に最大限の配慮を払うよう重ねて要請します。

1 事業者においては、埋立免許願書の縦覧期間中、また、期間後においても、大変多くの意見書が提出されていることを真摯に受け止めること。

(別添「利害関係人の意見書の主な内容とこれに対する県の見解について」)


2 この意見の中には、国の天然記念物である「カンムリウミスズメ」についての意見も多数あり、また、日本鳥学会、環境保護団体等からも要望、申し入れを受けているところである。事業者においては、免許後においても引き続き調査を行うこと。


3 今後、保安林の解除など森林法関係の審査、また、埋蔵文化財の調査も行われるので、これらについても真摯な対応を行うこと。


4 事業者においては、特に原子力発電所の安全性、信頼性の確保ということを大前提に、上関原電計画について、地元はもとより、県民の理解を得るための努力を尽くすこと。


5 特に、昨年7月の新潟中越沖地震により発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被害等により、県民の中にも不安を抱いている人もいるので、原子力発電所の耐震安全性の確保のため、事前の活断層調査、耐震安全設計について万全を期し、県民の不安解消に努めること。


6 以上の要請事項や公有水面埋立免許条件に対する事業者の対応状況、環境保全対策等について、「上関原子力発電所公有水面埋立工事等監視チーム」を設置し、その実施状況の調査・監視を行い、その結果、事業者において対応すべき事項があった場合には、事業者に対し、必要な措置を講じるよう要請をすることとしているので、事業者においては、これらの調査に協力するとともに、要請があったときはこれに適切に対応すること。




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