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平成30年 (2018年) 4月 25日

商政課

大規模小売店舗立地法の特例区域について

特例区域の概要


制度の目的・効果


 中心市街地に大規模小売店舗の立地を誘因し、中心市街地の商業機能を活性化させることを目的として、「中心市街地の活性化に関する法律」に設けられた制度です。

 「特例区域」を指定した場合、大店立地法の手続きを簡略化することができ、大規模小売店舗の出店・増床等を迅速に実施することができるようになります。


 ※山口県では「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」を策定しています。

  特例区域内の店舗についても「出店計画書」の提出等についてご協力をお願いします。

  詳しくは「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」のページをご覧ください。

県内における指定の状況


第一種特例区域


○平成23年10月11日指定

 下関市竹崎町四丁目1-1の一部、1-2、1-3の一部、1-5の一部、1-21、1-24、1-50、1-51、1-52、1-53、1-56、1-57及び1-60の一部並びに東大和町一丁目1-47

特例区域図(下関市) (PDF : 191KB)


第二種特例区域


○平成19年4月10日指定

 山口市道場門前一丁目10-5、11、11-1及び14-4の一部

特例区域図(山口市) (PDF : 2MB)

指定の手続きについて


平成23年10月11日に下関市の一部を第一種特例区域に指定しました。

(手続の状況は以下のとおりです。)


説明会の開催


平成23年6月22日に開催しました。

説明会資料 (PDF : 957KB)


区域(案)の縦覧


平成23年9月2日から9月16日まで特例区域の案を縦覧し、区域案に対する意見の提出を受け付けました。(意見の受付は終了しています。)

特例区域図(案) (PDF : 191KB)特例区域案に添付する書類 (PDF : 247KB)


区域の指定


特例区域の指定年月日:平成23年10月11日

お問い合わせ先


山口県 商工労働部 商政課 商工企画班(県庁本館棟8階)

〒753-8501 山口市滝町1番1号

TEL:083-933-3110  FAX:083-933-3139

E-mail:a16100@pref.yamaguchi.lg.jp



お問い合わせ先

商工労働部商政課 商工企画班

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