このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 経営支援班・下請取引の振興・適正化について

平成30年 (2018年) 12月 3日

経営金融課

下請取引の振興・適正化について


 中小企業の多くは、一般的に取引交渉力が弱く、親企業の取引上の優越的な地位の濫用による不利を被りやすい状況にあります。

 このため、県では、下請中小企業振興法に基づき、公益財団法人やまぐち産業振興財団を通じて、下請取引の振興・適正化に向け、相談対応や情報提供、取引あっせん、販路開拓等の支援を実施しています。


1 下請取引の振興について


下請取引のあっせん等を通じて、県内の下請企業の技術面・経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い発注企業との取引の活性化を促進しています。

また、県内中小企業の販路開拓を支援するため、発注開拓の促進や商談会の開催等により受注・発注企業間の取引の紹介・あっせんを行っています。

下請取引のあっせんや販路開拓等の支援を希望される県内中小企業の方は、下記お問合せ先にご相談ください。


《具体的な支援内容》

 ・県内外の発注企業の訪問による発注案件の情報収集、あっせん

 ・県内受注企業の訪問による受注企業の現状把握、発注案件の情報提供

 ・発注企業と県内受注企業とのマッチングのための県内外での商談会の開催

 ・県内受注企業の加工技術を掲載したガイドブック・名簿の作成

 ・県内受発注企業の状況調査


《お問い合わせ先》

 (公財)やまぐち産業振興財団 事業活動支援部 TEL:083-922-9926



2 下請取引の適正化について


(1) 「下請取引の適正化」に関する文書要請

景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある経済情勢を踏まえ、国(経済産業省・公正取引委員会)においては、全国約21万社の親事業者等に対して、下請取引の適正化等について、下記のとおり要請を行っています。

具体的には、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮や適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮等について要請がなされていますので、親事業者・下請事業者においては、その内容について、十分にご留意ください。

【国通知】下請取引の適正化について(H30) (PDF : 225KB)


(2) 「下請かけこみ寺」における相談対応

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化の推進を目的に、国(経済産業省)により全国47都道府県に設置されています。

下請代金の減額や支払遅延、返品や受領拒否など中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談や、裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブル解決などについて、弁護士や相談員による相談対応・アドバイス等を行っています。

相談無料・秘密厳守で対応しますので、安心してご相談ください。

《お問い合わせ先》

 下請かけこみ寺((公財)やまぐち産業振興財団内) TEL:0120-418-618(フリーダイヤル)

 ※「下請かけこみ寺」の詳細については、(公財)全国中小企業取引振興協会ホームページ(外部リンク)を参照ください。

  公益財団法人全国中小企業取引振興協会 (別ウィンドウ)


(3) 「下請中小企業取引条件改善講習会」の開催

「下請取引適正化推進月間」にあたる11月に、「下請中小企業取引条件改善講習会」を開催し、発注企業と受注企業との間における取引適正化の推進を図っています。(今年度は終了しました)

お問い合わせ先

経営金融課



お問い合わせ先

経営金融課

閉じる