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平成24年 (2012年) 3月 28日

経営金融課

経営の安定・強化に必要な資金

(平成24年4月1日現在)

○小規模企業支援資金

融資対象

・小規模企業者(常用雇用者数が20人(商業・サービス業の場合は5人)

以下の方)が必要とする資金

・ただし、無担保、無保証人制度については次のいずれかに該当する

もの

1 保証協会の保証を付した融資を利用していないもの

2 無担保、無保証人制度のみを利用しているもの

融資限度額

25,000千円

※無担保無保証制度の場合は、12,500千円限度

※中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づく市町長の認定を受けた者は、80,000千円限度

融資利率

5年以内 : 年1.9%(年1.7%)

5年超10年以内 : 年2.0%(年1.8%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.76%

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%〜1.45%、対象外となる

ものは、0.40〜1.76%が適用されます。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要(12,500円以下は原則不要)

担保

必要に応じて徴求(12,500円以下は原則不要)

 

○小規模企業支援小口資金【責任共有制度対象外資金】

融資対象

・小規模企業者(常用雇用者数が20人(商業・サービス業の場合は5人)

以下の方)が必要とする資金で、既存の保証協会の保証付融資残高

(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円以下となるもの

融資限度額

12,500千円

融資利率

5年以内 : 年1.7%

5年超10年以内 : 年1.8%

保証料率

年0.40〜1.76%

融資期間

運転:5年(うち据置6月)以内 設備:7年(うち据置6月)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

原則不要

 

○事業円滑化資金

融資対象

・工場・店舗・社屋・機械等の設備全般の新設、増設、移転等を行う中

小企業者等が必要とする資金

・中小企業者が経営円滑化のために必要とする長期運転資金

融資限度額

200,000千円 (運転は50,000千円限度)

融資利率

5年以内 : 年2.4%(年2.2%)

5年超10年以内 : 年2.6%(年2.4%)

10年超 : 年2.7%(年2.5%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.76%

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%〜1.45%、対象外となる

ものは、0.40〜1.76%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内 設備:15年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求

 

○子育て支援等環境整備資金

融資対象

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、

労働局に届出をしている中小企業者であって、働きやすい雇用環境

の整備を行う中小企業者等が必要とする資金

融資限度額

50,000千円 (運転は20,000千円限度)

融資利率

5年以内 : 年1.6%(年1.4%)

5年超10年以内 : 年1.7%(年1.5%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.76%

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%〜1.45%、対象外となる

ものは、0.40〜1.76%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内 設備:10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求

 

○組合事業資金

融資対象

・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合等が

必要とする資金

融資限度額

250,000千円 (運転は50,000千円限度)

融資利率

5年以内 : 年2.2%(年2.0%)

5年超10年以内 : 年2.3%(年2.1%)

※1 ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

※2 保証無は、( )内に0.3%加算。

保証料率

(年0.34〜1.76%)

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%〜1.45%、対象外となる

ものは、0.40〜1.76%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置6月)以内 設備:10年(うち据置1年)以内

保証人

必要

担保

必要に応じて徴求

摘要

・事前に中央会の推薦が必要

・チケット組合以外は商工中金、山口銀行、西京銀行のみの取扱い

 

(注)保証料率の欄で、かっこ書きのないものは、信用保証協会の保証が必要となります。

 

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