融資対象

・小規模企業者(常用雇用者数が20人(商業・サービス業の場合は5人)

以下の方)が必要とする資金

・ただし、無担保、無保証人制度については次のいずれかに該当する

もの

１　保証協会の保証を付した融資を利用していないもの

２　無担保、無保証人制度のみを利用しているもの

融資限度額

25,000千円

※無担保無保証制度の場合は、12,500千円限度

※中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づく市町長の認定を受けた者は、80,000千円限度

融資利率

5年以内 ： 年1.9％(年1.7％)

5年超10年以内 ： 年2.0％(年1.8％)

※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.76％

※　責任共有制度の対象となるものは、0.34％〜1.45％、対象外となる

ものは、0.40〜1.76％が適用されます。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要（12,500円以下は原則不要）

担保

必要に応じて徴求（12,500円以下は原則不要）

融資対象

・小規模企業者(常用雇用者数が20人(商業・サービス業の場合は5人)

以下の方)が必要とする資金で、既存の保証協会の保証付融資残高

(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円以下となるもの

融資限度額

12,500千円

融資利率

5年以内 ： 年1.7％

5年超10年以内 ： 年1.8％

保証料率

年0.40〜1.76％

融資期間

運転：5年(うち据置6月)以内　設備：7年(うち据置6月)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

原則不要

融資対象

・中小企業信用保険法第２条第４項第１号から第８号の規定に基づき

市町長の認定を受けている中小企業者等

・災害等突発的な事態の生起又は社会的・経済的環境の急激な変化

により経営の安定に支障を生じている中小企業者等

・取引先の再生手続開始申立等により債権の回収が困難となっている

中小企業者等

・経営の安定に著しい支障が生じ、倒産の危機に直面している企業で

商工会議所等の推薦を受けた中小企業者等が必要とする資金

・東日本大震災により、直接又は間接的影響により、業況が悪化して

いる中小企業者等で、「東日本大震災復興緊急保証」を利用するもの

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内 ： 年1.9％(年1.7％)

5年超10年以内 ： 年2.0％(年1.8％)

※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.76％

※1　責任共有制度の対象となるものは、0.34％〜1.45％、対象外となる

ものは、0.40〜1.76％が適用されます。

※2　経営安定関連保証に該当する場合は、0.65％となります。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求する（連鎖倒産防止分及び商工会議所推薦分は

原則不要)

摘要

連鎖倒産防止分は取引先が指定再生手続開始申立等事業者に指定

されていることが必要

融資対象

・次のいずれかの要件に該当する中小企業者等が、経営合理化等によ

り業況回復を図るために必要な資金

ア　最近３ヶ月又は６ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期に比し

て５％以上減少していること。

イ　最近３ヶ月又は６ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期に比し

て減少しており、直近決算において経常利益ベースで赤字である

こと。

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内 ： 年1.9％(年1.7％)

5年超10年以内 ： 年2.0％(年1.8％)

※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.76％

※1　責任共有制度の対象となるものは、0.34％〜1.45％、対象外となる

ものは、0.40〜1.76％が適用されます。

※2　経営安定関連保証に該当する場合は、0.65％となります。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求

融資対象

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事

業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等

融資限度額

280,000千円

融資利率

5年以内 ： 年1.9％(年1.7％)

5年超10年以内 ： 年2.0％(年1.8％)

※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34〜1.60％

※1　責任共有制度の対象となるものは、0.34％〜1.34％、対象外となる

ものは、0.40〜1.60％が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内　設備:7年(うち据置1年)以内

ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年(うち据置1年)とする。

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求