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トップページ > しごと・産業 > 金融・経営支援 > 金融支援班・中小企業制度融資 経営の安定・強化や事業の再生

平成29年 (2017年) 4月 1日

経営金融課

経営の安定・強化や事業の再生に必要な資金

(平成29年4月1日現在)

○小規模企業支援資金

融資対象

・小規模企業者(※)が必要とする資金

※ 常用雇用者数が20人以下

 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下

融資限度額

25,000千円

※ 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく市町長の認定を受けた

者は、80,000千円限度

融資利率

5年以内 : 年1.7%(年1.5%)

5年超10年以内 : 年1.8%(年1.6%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.76%

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.45%、対象外となる

ものは、0.40~1.76%が適用されます。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求


○小規模企業支援小口資金【責任共有制度対象外資金】

融資対象

・小規模企業者(※)が必要とする資金で、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証

においては融資極度額)との合計で1,250万円以下となるもの

※ 常用雇用者数が20人以下

 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下

融資限度額

12,500千円

融資利率

5年以内 : 年1.5%

5年超10年以内 : 年1.6%

保証料率

年0.40~1.76%

融資期間

運転:5年(うち据置6月)以内 設備:7年(うち据置6月)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

原則不要


○経営安定資金

融資対象

・中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号の規定に基づき市町長の認定を

受けている中小企業者等

・災害等突発的な事態の生起又は社会的・経済的環境の急激な変化により経営の安定

に支障を生じている中小企業者等

・取引先の再生手続開始申立等により債権の回収が困難となっている中小企業者等

・経営の安定に著しい支障が生じ、倒産の危機に直面している企業で商工会議所等の

推薦を受けた中小企業者等が必要とする資金

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内 : 年1.7%(年1.5%)

5年超10年以内 : 年1.8%(年1.6%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.76%

※1 責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.45%、対象外となる

ものは、0.40~1.76%が適用されます。

※2 経営安定関連保証に該当する場合は、0.65%となります。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求する

(連鎖倒産防止分及び商工会議所推薦分は原則不要)

摘要

連鎖倒産防止分は取引先が指定再生手続開始申立等事業者に指定されていることが必要


○経営支援特別資金

融資対象

・次のいずれかの要件に該当する中小企業者等が、経営合理化等により業況回復を図る

ために必要な資金

ア 最近3ヶ月又は6ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期に比して5%以上減少

していること。

イ 最近3ヶ月又は6ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期に比して減少しており、

直近決算において経常利益ベースで赤字であること。

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内 : 年1.7%(年1.5%)

5年超10年以内 : 年1.8%(年1.6%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.76%

※1 責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.45%、対象外となる

ものは、0.40~1.76%が適用されます。

※2 経営安定関連保証に該当する場合は、0.65%となります。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求


○経営力強化支援資金〔責任共有制度対象資金(原則)〕

融資対象

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画の策定並びに

計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等

融資限度額

280,000千円

融資利率

5年以内 : 年1.7%(年1.5%)

5年超10年以内 : 年1.8%(年1.6%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.60%

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.34%、対象外となる

ものは、0.40~1.60%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内 設備:7年(うち据置1年)以内

ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年(うち据置1年)

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求


〇事業再生支援資金〔責任共有制度対象資金(原則)〕

融資対象

・以下に掲げるいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等

1 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業再生支援全国本部)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

2 認定支援機関(中小企業再生支援協議会及び産業復興相談センター)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

3 特定認証紛争解決手続(産業競争力強化法第2条第16項に規定)に従って作成された事業再生計画

4 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画

5 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

6 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画

7 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画

8 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

9 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの

10 独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

11 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画

融資限度額

280,000千円(組合等は480,000千円)

融資利率

取扱金融機関所定の利率

保証料率

年0.65%(年0.85%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

融資期間

15年(うち据置1年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求



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