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平成26年 (2014年) 10月 10日

経営金融課

山口県中小企業制度融資等のご案内

○山口県中小企業制度融資の概要

1.融資の対象

県中小企業制度融資は、中小商工業を営む方が必要とする事業資金を融資する制度ですので、融資を受けようとする方は、事業規模、業種等について、次のような条件を充たすことが必要です。


(1)規模の制限

中小企業であることが必要です。

中小企業の要件は下表のとおりで、業種ごとに要件が異なります。

この中で、「中小企業者」は、「資本金又は出資の総額」又は「従業員数」のいずれか1つに該当することが必要です。

また、小規模企業者を対象とした資金メニューを設けていますが、この制度は、小規模企業者の要件である従業員の基準を充たすことが必要です。

業種

資本金又は出資の総額

従業員数

工業等

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

※ 事業協同組合等、特別の法律に基づき設立された組合も対象となります。


(2)業種の制限

農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種に限定されます。

(ただし、一部の業種によっては対象とならない場合があります。)


(3)事業歴

県内に事業所を有し、6月以上継続して事業を行っていることが必要です。

(一部資金については、この要件を緩和し、新規開業等も対象としています。)


(4)資金使途の制限

事業資金であることが必要ですが、転売用不動産の取得とみられるものなど資金使途によっては、対象とならないものがあります。


(5)その他

事業税の滞納がないこと、信用保証協会の求償権先でないこと等の条件があります。


2.責任共有制度について

平成19年10月1日から、保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者への経営支援などを行うことを目的とした「責任共有制度」が全国一律に導入されました。

責任共有制度については、こちらを御覧ください。


3.資金の種類

県制度融資は、大まかに、経営基盤強化資金、創業・新事業展開支援資金、小規模企業支援資金及び経営安定支援資金の4種類に分けられ、この中に資金使途や融資対象の差異により19の資金が設けられています。


・中小企業制度融資一覧表(PDF)から選ぶ

平成26年度山口県中小企業制度融資一覧表 (PDF : 288KB)


・資金の目的から選ぶ


(1)長期経営資金


(ア)設備投資による事業の拡大や雇用の創出


(イ)起業化、新事業展開


(ウ)経営の安定・強化



(2)短期運転資金



(注) 関係書式集(山口県中小企業制度融資取扱要領で定めた推薦や認定等に係る関係書式を取りまとめています。)


4.お申し込み先、お問い合わせ先について




経営金融課ホームページへ



お問い合わせ先

商工労働部

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