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平成28年 (2016年) 4月 1日

経営金融課

創業・新事業展開に必要な資金

(平成28年4月1日現在)

○創業応援資金(一般枠)【責任共有制度対象外資金】

融資対象

・商工会議所等又は起業化支援アドバイザーから事業計画についての推薦を受けた以下のものが必要とする資金

①1月※以内に新事業を開始する具体的計画を有するもの(事業を営んでいない個人)

②2月※以内に新会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有するもの(同上)

※認定特定創業支援事業の支援を受けているものは6月

③自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有するもの(中小企業者である会社)

④事業開始日以後、5年未満のもの(事業を営んでいない個人)

⑤事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立日以後5年未満のもの

⑥自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、設立日以後5年未満のもの(中小企業者である会社)

融資限度額

30,000千円(Aタイプ+Bタイプの限度額)

 Ⅰ Aタイプ 10,000千円(15,000千円(認定特定創業支援事業の支援を受けているもの))

 Ⅱ Bタイプ 15,000千円(融資対象の①、②は同額の自己資金が必要)

融資利率

5年以内 : 年1.3%【年1.0%】

5年超 : 年1.4%【年1.1%】

※【 】書きは、平成27年4月1日以降に県外から移住し、県内で創業予定又は創業後6月以内のものに限る。

保証料率

年0.65% (融資対象④、⑤の一部については、0.5%となる場合があります。)

融資期間

10年(うち据置1年)以内

保証人

Aタイプ 原則として法人の代表者以外は不要

Bタイプ 法人代表者以外は不要

担保

不要


○創業応援資金(再チャレンジ枠)【責任共有制度対象外資金】

融資対象

・再起業を行おうとするもの又は既に再起業しているもの(いずれも申込時点で過去の廃業等の日から5年を経過していないものに限る)であって、早期転換・再挑戦支援窓口を設置する商工会議所等の推薦を受けたものが必要とする資金

融資限度額

10,000千円(15,000千円(認定特定創業支援事業の支援を受けているもの))

融資利率

5年以内:年1.7% 5年超:年1.8%

保証料率

年0.65%

融資期間

10年(うち据置1年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

不要

摘要

再挑戦支援保証の対象要件を満たしていることが必要


○ベンチャー企業成長支援資金

融資対象

・大学発ベンチャー企業、産業術技術センター等の連携の下に新製品や新技術等の開発を行う中小企業者(会社)

・産学官連携の共同研究による成果を実用化する中小企業者(会社)

・高度な技術と専門的な知識を生かして、新事業を行う中小企業者(会社)が必要とする資金

融資限度額

50,000千円 (運転は20,000千円限度)

融資利率

5年以内 : 年1.9%(年1.7%)

5年超10年以内 : 年2.0%(年1.8%))

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.76%

※責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.45%、対象外となるものは、0.40~1.76%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内 設備:10年(うち据置2年)以内

保証人

不要(代表者を除く)

担保

不要

摘要

事前に事業可能性評価委員会において事業化ベストプラン認定の評価等を受けることが必要


○新事業展開等支援資金

融資対象

・知的クラスター創成事業等として山口県の認定を受けて商品開発等を行う中小企業者等

・「中小企業新事業活動促進法」の承認計画に基づき経営革新のための事業を行う中小企業者等

・「中小企業新事業活動促進法」の認定計画に基づき新連携のための事業を行う中小企業者等

・「中小ものづくり高度化法」の認定特定研究開発等計画に基づき事業を行う中小企業者等

・「県技術革新計画承認制度実施要綱」により承認された事業計画に基づき事業を行う中小企業者等

・農商工等連携促進法又は中小企業地域資源活用促進法の認定計画に基づき事業を行うもの

・次のいずれかに該当する中小企業者等であって、県産品の消費や利用を促進する事業を行うもの

ア やまぐち食彩店、販売協力店又は販売協力専門店として開設された

もの

イ 「山口海物語」又は山口県農畜産物シンボルマーク(加工品)商品

もしくはやまぐち農山漁村女性起業統一ブランドの認定を受けたもの

ウ 新事業分野開拓事業者として認定を受けたもの

エ 公共工事地産地消推進モデル事業の検証製品として認定を受けたも

オ やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業の事業計画の認定を受け

たもの

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による指定を受けた業種に属する中小企業者等であって、新たに経営の多角化を図ることにより、これまで行っていた事業が属する業種と異なる業種に属する事業(業種の認定は日本標準産業分類の大分類による。)にかかる売上高の割合が全体の概ね10%以上を占めることが見込まれるもの

・県中小企業支援センター又は商工会議所等からビジネスプランについての推薦を受けて、新たな取組又は農商工連携や地域資源活用による事業展開を行う中小企業者等

融資限度額

100,000千円(運転は50,000千円限度)

融資利率

5年以内 : 年1.9%(年1.7%)

5年超10年以内 : 年2.0%(年1.8%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.76%

※ 責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.45%、対象外となる

ものは、0.40~1.76%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内 設備:10年(うち据置2年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求する


〇海外ビジネス展開支援資金

融資対象

・海外市場販路拡大等事業計画書に基づき、輸出入商談会への参加、国内外展示会及び国際博覧会への出展、海外での営業活動、海外販売コーナーの設置、事業化可能性調査等、海外市場販路開拓及び拡大等のために資金を必要とする中小企業者等

融資限度額

10,000千円

融資利率

年1.9%(年1.7%)

※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34~1.76%

※責任共有制度の対象となるものは、0.34%~1.45%、対象外となるものは、0.40~1.76%が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内

保証人

原則として法人の代表者以外は不要

担保

必要に応じて徴求

摘要

海外市場販路拡大等事業計画の提出が必要



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