下請取引の適正化等について

平23経営金融第458号

平成23年(2011年)12月2日

親事業者代表取締役 様

　　　山口県商工労働部長

下請取引の適正化等について（依頼）

　 本県の中小企業施策の推進につきましては、平素から多大な御協力をいただき厚くお礼申し上げます。

　 さて、我が国の景気は、足下での持ち直しの動きが見られるものの、少子化による国内市場の縮小傾向及び新興国の台頭という構造的な課題に加え、東日本大震災による被災、海外景気の下振れや円高、株価の変動等による影響が、下請事業者を始めとして懸念されている状況にあります。

　 本県の中小企業の景況感についても、本年10月に実施した受注企業実態調査において、受注量は回復傾向にあるものの、受注単価は依然として低い状況が続いており、非常に厳しい状況であることが明らかとなっています。（別紙１参照）

　 そのため、県といたしましても、引き続き、関係機関と連携して下請取引の受発注の斡旋等を行うとともに、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(※)」の周知・徹底により不公正な取り引きの防止につとめる等、健全な下請取引関係の確保を図ってまいりたいと考えております。

　 貴社におかれましても、こういった状況を踏まえ、(財)やまぐち産業振興財団への積極的な発注情報の提供等、県内下請企業への発注の確保に格別の御配慮をいただきますとともに、下請事業者への不当なしわ寄せが生ずることのないよう、別紙２「親事業者の遵守すべき事項」の周知徹底を図っていただきますようお願いします。

　 また、金融繁忙期である年末においては、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさが増すことが懸念されることから、下請代金の支払について十分御配慮いただきますよう、あわせてお願いします。

　※「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に関する資料については、中小企業庁ホームページからダウンロード可能です。

　下請取引の適正化等について（依頼）..pdf　(530KB)