山口県では、漁業就業者の減少・高齢化が全国を上回るペースで進行しており、地域漁業の持続的な発展と食料自給率の向上を実現するには、意欲ある新たな担い手を確保・育成するとともに、新たな担い手の受け皿となる漁業会社等の経営の安定を図ることが必要です。

このことから、緊急雇用対策の一環として、盛漁期や漁業就業者の高齢化等による人手不足を補うため、漁業会社等が漁労作業等の作業補助員を雇用することで、水産物の安定供給を図るため、漁業担い手確保促進事業実施業務を委託することとし、その委託先の選定に当たり、下記により、公募型プロポーザルを実施します。

　

　

記

　

１　委託業務内容

◆委託業務名

漁業担い手確保促進事業実施業務

　

◆委託契約期間

平成２３年度の委託契約については、原則として、委託契約締結日から平成２４年３月３１日までとする。

　

◆委託料上限額

87,755千円（消費税及び地方消費税を含む。）

※複数の漁業会社等から企画書の提出があった場合は、企画書の内容により委託料上限額の範囲内で１社当たりの予算額を決定する。

　

◆委託業務の内容

緊急雇用対策の一環として、盛漁期や漁業就業者の高齢化等による人手不足を補うため、漁業会社等が漁業経営に関する作業補助員を雇用することで、水産物の安定供給を図ることを目的とする。（※詳細は、　漁業担い手確保促進事業　公募要領（H23.3）.doc　(101KB)を参照のこと。）

　

　

　

２　参加資格

この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 漁業を営む法人（漁業協同組合を含む。）であって、県内に主たる事務所を有すること。

(2)　委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。（総勘定元帳及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること等）

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は第２項に規定する者でないこと。

(4)　所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。

　

　

　

　

３　選定方法

公募型プロポーザル方式により選定

　

　

　

４　参加手続き等

応募書類の提出方法、提出先及び提出期限

①提出期限

課題提案書の提出期限は以下の通りとし、いずれも午後５時必着とする。なお、予算の残額（委託料予算額から交付決定済額を減じた額をいう。）の状況によって、公募を打ち切る場合がある。

第１次募集：平成２３年３月２４日（木曜日）

第２次募集：平成２３年４月２２日（金曜日）

第３次募集：平成２３年５月２３日（月曜日）

第４次募集：平成２３年６月２３日（木曜日）

第５次募集：平成２３年７月２２日（金曜日）

第６次募集：平成２３年８月２３日（火曜日）

第７次募集：平成２３年９月２２日（木曜日）

（日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで

　

②提出方法　持参又は郵送

　

③提出先　　山口県農林水産部水産振興課経営普及班

〒753−8501　山口県山口市滝町１番１号

　

④提出様式【　H23申請様式.doc　(66KB)漁業担い手確保促進事業課題提案応募書】

　

　

　

（３）選考方法

審査委員会において企画提案書の内容を総合的に審査し、受託者を選定する。

(2)　主な審査項目

①　実施計画及び実施体制は、円滑な事業運営が実施できるものとなっているか。

②　計画の内容は、十分な成果が得られるものとなっているか。

③　雇用管理が適切に行われる体制となっているか。

　

　

その他

（１）この手続に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けることとなった場合は、審査の対象とせず、又は契約の締結を行わないことがある。

　

（２）参加にかかる経費は参加者の負担とし、提出された書類は返却しません。

　

（３）不明な点がある場合は、事務局にお問い合わせ下さい。

　

（４）申請に当たっては、　漁業担い手確保促進事業　公募要領（H23.3）.doc　(101KB)をよくご確認ください。

　

　

　

問い合わせ先

【事務局】

〒７５３−８５０１

山口県山口市滝町１番１号

山口県農林水産部水産振興課経営普及班（県庁１０階）

担　当　向　井

ＴＥＬ　０８３−９３３−３５４６（直通）

ＦＡＸ　０８３−９３３−３５５９

E-mail　a16500@pref.yamaguchi.lg.jp