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平成27年 (2015年) 6月 30日

水産振興課

離島漁業再生支援交付金・山口県の取組状況

離島漁業再生支援交付金の概要

 離島の漁業は、一般的に輸送や生産資材の調達などにおいて不利な条件にあるため、漁業者の減少や高齢化が他の地域に比べてより進んでいる傾向にありますが、こうした離島の漁業の現状を放置すると、離島が持っている本土の前進基地としての機能が果たせなくなることによって地域の水産資源の有効活用が図られなくなり、水産物の安定供給に影響があるばかりではなく、国境監視や海難救助、環境の保全による生態系の維持、海洋性レクリエーションなどを通じた交流の場の提供、地域社会の伝統的な文化の創造・継承などの、様々な多面的機能までもが失なわれてしまうことになります。


 このように厳しい状況にある離島漁業の再生を図るためには、本土に比べ比較的優位にあり、離島にとっての大切な地域資源である漁場の生産力の向上を図りつつ、各島の特色を生かした地域の創意工夫によって、その最大限の活用を行う必要があります。


 このためには、漁業の基盤となる漁場の生産力の向上や利用に関する話し合いを通じて、漁場の合理的な利用や新たな取組を行うための環境を整えるとともに、漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取組を促進する必要があることから、その取組を下支えするために必要な経費を交付金により支援しています。


対象となる離島


(一般離島)

 離島振興法で指定された離島のうち、航路時間で概ね30分以上離れている離島。


(特認離島)

 県知事が、本土から一定距離未満の離島について、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、客観的なデータにより認定した離島。


対象集落


 市町が策定する漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を締結した漁業集落(複数の漁業集落を一つの漁業地区として対象地域とすることも可)。


対象となる活動


 漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の①~③の活動を支援の対象とします。


① 漁場の生産力の向上と利用に関する話合い


② 漁場の生産力の向上に関する取組み

(取組例)

種苗放流、藻場・干潟の管理・改善、産卵場・育成場の整備(柴、竹、築いそ等)、水質維持・改善(養殖漁場の水質調査等)、植樹・魚付き林の整備、海岸清掃、海底清掃、漁場監視など


③ 集落の創意工夫を活かした新たな取組

 生産力が向上した漁場を最大限に活用するため、集落協定に基づき行われる集落の創意工夫を生かした漁業生産・加工・流通に関する新たな取組み

(取組例)

新たな漁具・漁法の導入、低・未利用資源の活用、高付加価値化、流通体制の改善、海洋レジャーへの取組(観光と連携)、伝統漁法の取組(観光と連携)、漁労技術の向上の取組など


交付額


 一集落当たりの基本交付額は340万円です(平均的な25世帯で構成される集落の場合)。集落の実際の世帯数が100であった場合には「340万円÷平均的な世帯数25世帯×実際の世帯数100世帯=1,360万円」となります。


事業期間


事業実施期間は平成22年度から平成26年度までの5年間


 離島漁業再生支援交付金事業の実施状況


 本県では、平成22年度に4市8離島において漁業集落活動促進計画を策定し、これに即して対象集落において各々集落協定を締結、年次計画により、取組を進めています。


離島名

区分

関係市

世帯数

H26年度交付額

(千円)

H22

年度

H23

年度

H24

年度

H25

年度

H26

年度

平郡島

一般

柳井市

30

4,080

見島

一般

萩市

119

16,184

相島

一般

28

3,808

大島

特認

105

14,280

蓋井島

一般

下関市

23

3,128

柱島・黒島・

端島

一般

岩国市

53

7,208

合 計

 

4市

358

48,688

8離島

8離島

8離島

8離島

8離島

(年度ごとの実施状況)

H26 実施状況(山口県) (PDF : 430KB)

H25実施状況(山口県) (PDF : 35KB)

H24実施状況(山口県) (PDF : 122KB)

H23実施状況(山口県) (PDF : 138KB)

H22実施状況(山口県) (PDF : 138KB)




お問い合わせ先

農林水産部

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