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トップページ > 組織から探す > 新産業振興課 > 新事業支援班・山東省・山口県経済貿易商談会について

平成29年 (2017年) 8月 16日

新産業振興課

山東省・山口県経済貿易商談会について

 山口県では、県内企業の海外事業展開支援及び国際経済交流促進のため、友好関係にある山東省政府との共催により、貿易商談会を下記のとおり開催しています。

→→→ 平成29年度分の募集は終了しました ←←←


中国企業との取引を希望される県内企業の皆様、ぜひこの機会をご活用ください!

お問い合わせは083-933-3140(県新産業振興課)まで!


☆★☆ 海外展開の検討段階だが、まずは現地を見て中国企業と話をしてみたい ☆★☆

★☆★ 現在考えている展開案について、中国企業の反応をみてみたい ★☆★

☆★☆ 山東省で具体的な取引をしたいが、なかなか相手が見つからない ☆★☆

☆★☆ 山東省で具体的な取引をしているが、取引相手の拡充を図りたい ☆★☆

★☆★ 既に他の国・地域で海外展開を行っているが、山東省で新たに展開したい ★☆★


この商談会を御社の海外展開に活用し、チャンスに繋げてください!


1 商談会の概要


(1)開催期間

 平成13年度以降、年一回開催 ※平成29年度は17回目、6月1日(木曜日)、2日(金曜日)に開催しました。


(2)開催地

 中国・山東省または山口県 ※平成29年度は山東省済南市(山東省の省都、人口約7百万人)で開催しました。

(3)実施方法

 事前申込・簡易マッチング制による個別相対方式


2 参加要件


 県内に本社または事業所を有する企業(経験、業種は不問です)

 ※海外展開未経験の企業から既に展開している企業まで、取引形態(輸出・輸入等)に関わらず参加できます。


3 8つのポイント(特典及び特長)


(1)商談会に係る参加費・手数料は無料です

 ※渡航、滞在(宿泊、食事)、サンプル運搬等の費用については、各自の負担となります。


(2)通訳を手配(無料/各テーブルに最大1人まで)します【希望企業のみ】

 ※専門通訳ではありませんので、ご了承ください。


(3)事前に作成していただいた商談資料を、中国語に翻訳(無料)します

 ※作成した中国語資料は後日データ提供しますので、HPや今後の海外展開にご活用いただけます。


(4)リクエストした内容で効率よく商談ができるよう調整します

 ※調整の結果、ご希望に添う商談がセッティングできない場合があります。

 ※中国側からのリクエストにより、希望しない商談をお願いする場合があります。


(5)会場におけるオプション(実演・試食・アンケート等)実施が可能です【希望企業のみ】

 ※商談会開催時間内の実施となります。詳細については個別のご相談に応じます。


(6)商談会が開催されていない時間は原則フリータイムとなり、自由にご活用いただけます

 ※現地集合・解散、延泊等により、工場視察や継続交渉など独自のスケジュールと組み合わせることが可能です。

 ※交通チケット、宿泊について主催者が手配することも可能です(山東省開催時に主催者へ同行する場合)。


(7)商談会以外にも、参加者同士・現地関係者との交流促進に向けたオプション企画を実施します【希望企業のみ】

 ※内容はその都度、異なります。(例:現地視察、現地企業との交流会等)


(8)商談の準備から事後の交渉まで、主催者によるフォローを受けることができます【希望企業のみ】

 ※取引の個別具体的な内容(条件・価格等)については、参加者各自において最終的な判断・決定をお願いします。

 ※各構成団体の能力・業務の範疇外の事項については、ご希望に添えない場合があります。


主催者(実行委員会構成団体)のご紹介

団体名

役割及び支援内容の概要

山口県

下関市

・商談会の運営全般に係る調整

・下記以外の内容に関する情報提供や支援機関の紹介(下関市は下関市内企業のみ対応)

ジェトロ山口

・現地の情勢及び取引に係る法令及び規制等に関する情報提供(インターネット書籍等

貿易、投資に係る相談

海外ビジネス(輸出、進出)に係る支援(内容により有料となる場合があります)

青島市事務所進出企業支援センター)が現地でのビジネスをサポートします

山口県国際総合センター

山口県日中経済交流促進協会

・現地の情報提供や貿易、投資に係る相談

・現地ビジネス活動及び取引に係るサポート(内容により有料となる場合があります)

※青島市出身の職員と現地ビジネスサポーターが中国ビジネス全般にわたってサポートします

下関商工会議所

・貿易証明書の発行、通訳の派遣(有料)等を実施しています。(管内企業のみ対応)

※下関市内以外の企業については、お近くの商工会議所へお問い合わせください

(株)山口フィナンシャルグループ

・現地の情報提供や貿易、投資に係る相談

・融資、保証、預金、送金業務(人民元の取扱も可能です)

・現地ビジネス活動及び取引に係るサポート(内容により有料となる場合があります)

※山口銀行青島支店が現地でのビジネスをサポートします(詳しくはこちらをご覧ください)


4 留意事項


(1)全ての商談について、実施及び成果を約束するものではありません

 ※主催者において、可能な限りのキャンセルの発生防止及び成約に向けたサポートを行います。


(2)商談に要する資料・サンプル等については、各自で準備・持込をしていただきます


(3)円滑な事業実施及び成果把握のため、事前及び事後のヒアリング・アンケート等にご協力いただきます


5 最近7か年の開催状況


区分

平成23年度

(第11回)

平成24年度

第12回

平成25年度

第13回

平成26年度

第14回

平成27年度

第15回

平成28年度

第16回

平成29年度

第17回

開催地

山口県

下関市

山東省

済南市

山東省 済南市・青島市

山東省 青島市

山東省

済南市

開催時期

8月

4月

10月

10月

11月

11月

6月

参加企業

日本

29社

11社

12社

16社

19社

25社

21社

中国

15社

64社

58社

97社

66社

72社

44社

商談件数

67件

104件

96件

160件

147件

171件

102件

 ※平成24年度は、山口県・山東省友好協定締結30周年記念式典に合わせて開催

 ※平成26年度は、下関市・青島市友好都市締結35周年記念関連事業として実施

 ※平成29年度は、山口県・山東省友好協定締結35周年記念式典に合わせて開催



6 参加された皆様の声


 これまでにご参加いただきた企業の皆様から、以下のようなご感想・ご意見をいただいています。


 この商談会に参加したメリット

  • 中国企業と具体的に商談することで成約できた。または今後の取引に繋がる商機を得た
  • 2日間という限られた時間の中で、山東省の幅広い地域の企業と効率的に商談できた
  • 中国で展開をめざす県内企業や支援機関、また現地企業や政府機関とのパイプが構築できた
  • 今後、海外展開を検討するにあたって、自社の課題、改善点を見出すことができた
  • 今後、中国展開を検討するにあたって、自社商品に対する評価や将来性を確認できた
  • 現在、中国で既に展開している事業の内容について見直す良い機会となった
  • 続けて参加する中で、自社の展開が少しづつ前に進んでいるという手応えが得られている
  • 中国に限らず海外については、訪問して自分の目で確かめることが重要だと実感した

 商談した山東省企業に対する印象

  • アグレッシブな企業が多く、ポイントを押さえてテンポよく進めないと商機を逃す
  • ポイントがずれている企業も中にはいたが、とにかく若い社員に活気があり説教的な姿勢は見習いたい
  • 商談のスキルはそれほど高くないと感じたが、真摯な姿勢の企業が多く好印象をもった
  • 最近の中国企業、特に青島の企業は以前に比べて商売のレベルが上がってきている
  • 安心・安全に対する意識や日本に対する興味が高く、特に青島では富裕層向けの展開に可能性を感じた

 その他、紹介事例等


 今後も、この商談会が「両省県企業の出会いの場」「県内企業が海外展開に活用できるツール」としてより良いものとなるよう取り組んでまいります。


7 主催


・貿易商談会等実行委員会

山口県下関市日本貿易振興機構(ジェトロ)山口貿易情報センター(一財)山口県国際総合センター山口県日中経済交流促進協会下関商工会議所(株)山口フィナンシャルグループ、山東省中日経済交流促進協会日本事務所


山東省人民政府外事弁公室ほか


8 お問い合せ先


貿易商談会等実行委員会 事務局(山口県 商工労働部 新産業振興課)

TEL:083-933-3140 / FAX:083-933-3159 / E-Mail:a16900@pref.yamaguchi.lg.jp


9 関連リンク


・開催状況を県HPで紹介しています。→平成29年度(第17回)平成28年度(第16回)、平成27年度(第15回

中国の海外ビジネス情報はこちら(ジェトロHP)をご覧ください。

・山東省のビジネス環境は「山東省のススメ(県HP)」をご参照ください。

・海外展開に向けた検討にあたっては「海外事業展開web道場(県HP)」をご覧ください。

・海外展開に係る情報収集には「海外事業展開支援情報ポータルサイト(県HP)」をご活用ください。


お問い合わせ先

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