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平成28年 (2016年) 4月 12日

新産業振興課

 

海外事業展開 web道場



入門のご案内

このページは、海外事業展開についてゼロから検討してみようという方を対象に作成しています。

(もちろん「初心に還りたい」海外事業の達人もご覧いただけます。)

ご希望の方はどなたでも入門(閲覧)可能ですので、皆様にご活用いただければ幸いです。



STEP1 海外事業展開って何?


 ここでいう海外事業展開とは「企業としての活動範囲を日本国外まで拡げること」です。

 その内容は大きく下表のように分けることができます。


海外事業の区分

区分

摘     要

海外取引

(貿易)

輸出

国外へ商品を送り出す

輸入

国外から商品を持ち込む

※オーダーメイド品を輸入することを「委託加工」という

海外進出

独資進出

国外に拠点(会社・工場)を設立する

※国、業種により独資進出は制限される場合がある

合弁進出


 これらは「海外自社工場で生産した製品を日本へ輸入する」「日本製品を海外合弁会社へ輸出して現地で販売する」といった合わせ技になる場合もあります。

 ちなみに、県新産業振興課では「貿易の振興に関する業務」を行っています。


 それでは海外で事業を展開することでどのようなメリットを得ることができるのでしょうか?

 それについては、主に以下の2つを挙げることができます。


海外事業展開のメリット

メリット

区分

事     例

利幅が大きくなる

輸入

・原材料を国外から安く仕入れることでコストを削減

・製品を国外で安く生産することでコストを削減

・優位性のある国外製品を日本で高く販売

輸出

・優位性のある日本製品を国外で高く販売

市場が広がる

輸入

・より安価な製品、国内市場では珍しい製品を販売

輸出

・人口が多い国、経済力が伸長している国で販売


 日本企業は、高度経済成長期に地理的に近接している韓国・東南アジアを中心とする海外へ活動範囲を広げていきました。


 中国の対外開放政策が実施された1980年代以降は豊富な労働力を有する「世界の工場」中国への進出が激増しましたが、その中国が著しい経済発展を遂げて「世界の市場」といわれるようになると、様々な課題(チャイナリスク)も発生してきました。

 

※いわゆる「チャイナリスク」とされるもの

賃金上昇、衛生状況、知的財産の扱い、労働問題、環境問題、社会不安など

※ただし、これらについては他国においても同様のリスクが発生し得るものです。


 現在では、人口が多く急速な経済成長が進んできたASEAN(タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど)を中心に東南アジアへ興味を示す企業が多くなってきています。中国で事業展開している企業がチャイナリスクに備えてASEANへ新たに展開する(チャイナプラスワン)例も増えています。


 これまで同様、中国での展開に継続して取り組む企業もありますし、他方、欧米、インド、さらにはアフリカや中南米で事業を展開していく企業もあり、全体的な傾向としては日本企業のグローバル化は強まるばかりです。


 もちろん日本国内でがんばっている企業も多くあります。


 しかし、日本は高齢化が更に進行する中で2050年には人口1億人を下回るとの予想もあり、国内市場及び生産力は縮小が避けられないと考えられています。


高齢化の推移と将来推計(クリックで拡大します)

高齢化の推移と将来推計


 現在、直接海外との取引がなくても、海外からの影響を全く考慮せず国内だけに目を向けてやっていける業界・業種は、長期的にみてほとんどないといっても良いでしょう。


 情報・人材・資金等さまざまな要因もあって、「海外展開を全く考えない」または「興味があっても第一歩を踏み出せない」という企業も少なからずいらっしゃいます。

 最終的な判断は各社のご判断にお任せするしかないのですが、今後の展開はどうあれ、海外の情勢を把握した上で自社のビジネスを見つめなおしてみることは決して無駄なことではありません。


 いま、「海外事業展開」を今後の方向性のひとつとして真剣に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。


海外事業展開を検討してみようかな。という方はSTEP2へ

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STEP2 スタート① 何をするの?


 それでは海外事業展開に向けた検討を進めていきましょう。


 まずは漠然とで構いませんので、御社の業務の業務のどの部分に海外事業を組み込めるのか(例えば「海外から安価な原材料を調達することでコスト削減を実現したい」「海外へ販路を拡大することで売り上げを伸ばしたい」)をイメージしてみてください。


 そこから「海外事業として、具体的に何をするのか(できるのか)」を整理していきましょう。

 

※一般的な海外展開の段階

(1)情報収集(駐在員または現地事務所の設置によるニーズ調査など)

(2)貿易/輸出入

(3)委託加工(輸入の場合)、代理店販売(輸出の場合)

(4)投資(独資・合弁)による現地(生産・販売)拠点の設立


 一般には、貿易(委託加工を含む輸出入)より現地拠点設立の方が大きな投資が必要となる分、リターンも大きいのですがリスクも大きいとされます。これから海外事業展開へ新たに取り組もうとされる方は、まずは貿易について検討されるのが現実的でしょう。


 検討にあたってお勧めしたいのがジェトロ(日本貿易振興機構)と中小機構の「海外事業展開初心者向け」ホームページです。どちらも海外事業展開にあたって検討すべきポイントについて丁寧に解説されています。


 それではさっそく下記のリンクをクリックしてください!


貿易のしくみ(ジェトロのページ)

はじめての海外進出(ジェトロのページ)

中小企業の海外展開入門(中小機構のページ)


 また、下記リンク先には中小企業海外事業展開の具体例が業種別に掲載されています。海外事業展開する御社の姿をイメージする際の手がかりにしてみてください。


中小企業海外展開事例集(中小機構のページ)

中国地域中小企業の海外展開に係る調査(中国経済産業局のページ)


 資本提携の事例については下記で詳しく紹介されています。


海外事業者との投資提携事例集(経済産業省のページ)


 いかがでしょうか?ある程度、考えがまとまってきたら、そのイメージをもって下記のセルフチェックを実施してみてください。


中小企業の海外展開セルフチェック(中小機構のページ)


 以下は余談です。


 一例ですが、貿易(輸出)において、時折「海外への売込は商社に全て任せたい」という方がいらっしゃいます。


 確かに、商社はいくらかの手数料と引き換えに、専門的な(もっと言えば面倒な)手続や業務をしてくれるありがたい存在です。

 しかし、商社が海外市場へ御社の商品を売っていく時には、何をセールスポイントにするのでしょうか?


 高品質・高機能な日本製品は確かにある面で優位性を持っていますが、「日本製=売れる」となかなか直結しないのが現実です。


 ちょっと失礼な言い回しになるかもしれませんが、何もせずに「商社が売れる地域を探してくれるだろう」「商社がどうやって売り込んだらいいか考えてくれるだろう」と、そこまでいきなり期待するのはちょっと無理がある考えです。


 では、商社から前向きにそのような関わりを持とうとしてもらうにはどうしたらよいのでしょうか。

 そのためには、まず御社から「海外で売れる(売りたくなる)商品づくりのアイデア」を出していくことが必要となってきます。


 海外事業展開には、上記のホームページ等の活用により、まず自社の特色(強み・弱み)、そして取り組むべきこときちんと整理してから取り組んでいきましょう。


セルフチェックの結果はバッチリ!という方はSTEP3へ

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STEP3 スタート② どこでするの?


 海外事業として「何をするのか」検討した後は、「どこで事業を行うのか」を検討していきましょう。


 当然のことですが、国によって条件が異なるため、現地で「できること」と「できないこと」も異なってきます。

 STEP2で整理した自社の特色が活かせる国・地域へ進出していかなければなりません。


 STEP1でも述べたように、最近ではASEANが海外事業の展開先として注目を集めています。

 

※ASEANが注目を集める理由

・域内人口6億人を擁し、若年層の割合が多い。

・加盟国の経済発展段階が異なり「生産地」と「消費地」の両面で将来性がある。

・2015年に予定されている域内貿易自由化により、地域内展開が期待できる。


アセアン情報マップ(日本アセアンセンターのページ)


 また、本県企業の傾向としては、従来から地理的に近接している中国・韓国との取引が多くみられます。

 県内港湾を通じた取引額(山口県貿易統計)では、近年ASEANとの取引額が全体の7%前後で推移しているのに比べ、中国・韓国との取引額は30%以上を占め、特に中国への輸出については増加の傾向が顕著となっています。

 

※中国が注目を集める理由

・世界最大の人口13億人を擁し、中間・富裕層も多く存在する「消費地」である。

 ※ただし、広大な中国は一つの市場ではなく複数の市場の集合体として捉えるのが妥当。

・これまでの産業集積に加え、国内資源も豊富な「生産地」である。

・内陸部と沿岸部の経済発展段階が異なり、展開の可能性が大きい。


山口県における通関額(クリックで拡大します)


 なお、県では友好関係にある中国山東省及びASEANの中でも注目度の高いベトナムについてビジネス環境を紹介するページを作成していますのでご参照ください。


山東省のススメ(山口県のページ)

ベトナムのビジネス環境ご紹介(山口県のページ)


 さて、非常に大まかにですが、海外事業展開にあたって検討すべき条件を以下に整理してみました。


項目

検討内容及びアジア各国の状況

立地

日本から近い、またはアクセスが良い方が何かと便利。

山口県からは広島または福岡空港を使う場合が多いが、

両空港から直行便で行けるのは以下の各国。

韓国(ソウル・釜山・済州)、タイ(バンコク)、シンガポール、

中国(上海・広州・大連・青島・瀋陽・香港)、台湾(台北)、

ベトナム(ハノイ・ホーチミン)、フィリピン(マニラ)

人口

多いほど生産力・消費力としてのポテンシャルが高い。

おおむね中国13.5億人、インド12.3億人、インドネシア

2.5億人、バングラディシュ1.5億人、フィリピン・ベトナム

9000万人、タイ・ミャンマー6000万人といった状況。

また、人口の「塊」が15~60歳の生産年齢人口にあると

豊富な労働力により、経済が発展しやすいといわれる。

タイは30歳代、ベトナム・ミャンマーが20歳代、フィリピン・

インドはさらに若く、今後「人口ボーナス」が期待される。

所得

1人当たりのGDPが3000ドルを超えると高度経済成長期

(自動車等の耐久消費財が普及)に入り、大規模な消費

市場が形成されるといわれる。

おおむね日本、シンガポールは50,000ドル、マレーシア

10,000ドル、中国・タイ6,000ドル、インドネシア4,000ドル、

ベトナム・インド1500ドルといった状況。

コスト

人件費、家賃、電気料、電話代、ガソリン代などの経費。

人件費(特に管理職)は東南アジア主要都市では中国を

超えている場合も多い。(上海<バンコク、ニューデリー等)

家賃も上海、シンガポール、香港などは既に東京と同等。

その他、フィリピンは電気代が高い、産油国のマレーシア、

インドネシアではガソリンが比較的安い、等の特色がある。

宗教

宗教上のタブーがビジネスに大きく影響する場合がある。

(「イスラムのハラール」「インドのベジタリアン」など)

タイでは仏教、インドネシア・マレーシアではイスラム教、

フィリピンではキリスト教、インドではヒンズー教が盛ん。

なお、中国では宗教は大きな障壁にならないとされる。

資源

特に生産において、その国で必要な資材・原材料が調達

できない場合、コストが余計にかかるため注意が必要。

逆にそのような資材・原材料を取り扱う企業にとっては、

市場拡大のチャンスと考えることも可能。

物流

インフラ・物流経路の整備状況はコスト・納期・生産計画に

大きな影響を与える。

また、温度管理が必要な食品・飲料ではコールドチェーン

(低温輸送)の整備状況が重要な要素となる。

アジア諸国ではODA等により急速に整備が進んでいるが

内陸部を中心にいまだ問題も多く、遅延・破損の一因とも

なっている。

運送・建設業には市場拡大のチャンスとも考えられる。

規制

一般的に新興国は発展のため外資参入を歓迎する風潮。

国内産業成長とともに規制が厳しくなる傾向がある。

基本的には、農業、小売業、メディア産業は規制が厳しい。

また、新興国では法整備及びその運用が未熟な場合も多く

変更されることも多いため、入念な情報収集が必要。

進出状況

日系の進出企業が多い場合、その国における存在感も

高くなり、日本人会等の組織も整備されている。

人脈が形成しやすいのもいざという時に心強いポイント。

ただし、差別化が比較的図りにくい日系企業が進出して

いない地域での展開をチャンスと考えることもできる。

また、ASEAN地域においては中国・韓国・・台湾・香港を

はじめとする他国企業と競合になることも多く、それらの

企業の進出状況についても把握しておく必要がある。

文化・習慣

アジアでは旧正月を採用している国や4月以外に新年度が

始まる国も多く、大型連休の時期なども異なるため業務に

支障がないか確認が必要。

また、国によって異なる色、形状等への好悪や、贈り物の

習慣等は製品や売込方法のアレンジのヒントを含んでいる。


 検討すべき条件は、めざす海外事業展開の内容により上記以外にも多々あります。

 最新・詳細な情報収集にはジェトロのホームページ「ビジネス情報」をご活用ください。

 また、ASEAN地域の情報収集には日本アセアンセンターのホームページもご活用いただけます。


 このうち、コスト面の検討については、以下のジェトロのホームページ活用をお勧めします。


投資コスト比較(ジェトロのページ)


 なお、展開先については現状と評判だけでは判断しきれない部分があります。


 例えばある国で製品を生産しようとすると、実現には委託生産で数か月~現地工場数年を要します。

 そこでゼロから取り組んでいくと、生産が始まる頃には人件費が高騰してコストメリットがなくなっているかもしれません。

 しかし更に数年が過ぎると、今度は消費(購買)力が向上して現地での生産・販売が一貫して可能になるかもしれません。

 では「そういった変化を予想して選択するのか」、それとも「状況が変わらないうちに素早く展開するのか」‥。


 展開先選択にはそのような「チャンスに対する読み」が求められるのであり、面白さ、難しさもここにあるかと思います。


 そして最後は現地に行って自分の目で確かめること。それが一番大事です。


 最後に、国際協力銀行(JBIC)による調査結果をお示ししておきます。今後の検討の参考としてください。


中期的(今後3年程度)有望事業展開先調査(企業回答)

区分

1位

2位

3位

4位

5位

2010年

中国

インド

ベトナム

タイ

ブラジル

2011年

中国

インド

タイ

ベトナム

ブラジル

2012年

中国

インド

インドネシア

タイ

ベトナム

2013年

インドネシア

インド

タイ

中国

ベトナム

2014年

インド

インドネシア

中国

タイ

ベトナム


どこで何をやりたいかイメージできた!という方はSTEP4へ

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STEP4 いざ海外へ!‥その前に


 さて、ここまで順調に心構えをされてきたかと思います。

 さっそく海外事業展開に向けた具体的な動きを‥と、その前にもうひとつ。


 なんといってもそこは海外。

 何もかもが異文化の環境で、コミュニケーション不足や相互の感覚の相違による誤解・衝突は必ず発生します。


 STEP1ではメリットを述べましたが、一方で海外事業展開にあたって感じられる不安として、以下のようなものが挙げられています。

 

※海外事業展開にあたり不安に感じる点

・国内と違って往復の手段や現地の習慣、気候、治安などがわからない。

・許認可手続きや税務、法務面、為替リスクについてどう対応したらいいのか。

・社内に「なぜ海外?」という懐疑的なムードがあり社員に意欲がない。

・パートナー(仕入先・販売先)を見つけることはできるのか。

・見つけたパートナーは信用できるのか。支払い能力は問題ないのか。

・外国語ができる人材がいないため、コミュニケーションが取れるか。

・海外で生産する場合、品質は確保できるのか。品物はきちんと届くのか。

・海外で生産すると本当にコストが削減できるのか。

・海外で雇用する場合、労働者は集まるのか。労働争議は発生しないのか。

・海外で販売する場合、商品が売れるのか(市場があるのか)わからない。

・海外でコピー商品が作られたり、技術が流出するのではないか。

・海外に進出する資金がなく、イニシャルコストが捻出できない。


 これらの答え(解決策)は相手国や業種などによって異なる場合が多く、決して一つではありません。


 解決に向けては、支援機関からアドバイスを受けることはできても、最終的には御社が向き合い取り組んで、その時にベストと思われる選択をしていくしかないのですが、それにしてもどんなリスクが発生するのか、それに対してどのような選択肢があるのか、そういった情報がないとそもそも何に注意してどう対応すればよいのかわかるはずがありません。


 そこで役に立つのが先人の知恵、体験談です。事前の対応で可能な限りトラブルを未然に防ぎましょう。また、トラブルが発生した時の対処方法も理解しておきましょう。


中小企業が海外事業を成功させるための方法(中小機構のページ)


 今後、世界最大の市場となるであろう中国への進出(販路拡大・現地生産)については、ジェトロが特に詳細なリポートを作成しています。


中国バイヤーが求める日本製品とは(ジェトロのページ)

成功に向けたビジネスモデルの検証(ジェトロのページ)

中国内販に成功している中小企業事例2011(ジェトロのページ)

中国内販に成功している中小企業事例2012(ジェトロのページ)


 また、知的財産(いわゆる「知財」)については特に入念な対処が必要です。

 以下のページでは動画により知財に係るリスクとその対策法が分かりやすく解説されています。


あなたの企業は大丈夫?海外ニセモノ対策(ジェトロのページ)

海外出展時における知財保護対策(ジェトロのページ)


 新興国の課税については、経済産業省のホームページで紹介されています。


新興国における課税の事例と対策(経済産業省のページ)


 もちろん事業を展開していけば、書籍や資料にはないとんでもないトラブルも起きてきます。


 そのような場合に解決のヒントを与えてくれるのが、現地ローカルや商社などのパートナー企業であり、既に進出している日系企業であり、コンサルタント、弁護士、会計士といった専門家です。


 ポイントを得た人脈を活用して聞くべき人に聞くことで、事業をスムーズに展開することができ、問題解決の糸口も必ず見えてきます。


 このSTEPの最後に、現在、海外事業に取り組まれている県内企業の体験談(以前、開催されたセミナーでご講演いただいたもの)をご紹介いたします。

 今後の皆様のご検討に役立つと思いますので、ぜひご覧ください。


功栄商工(下関市)・福本社長のご講演(県のページ)


メリットもデメリットも整理できた!という方はFinalへ

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Final 決断の時


 大変簡単ではありますが、以上で初心者web道場は終了です。


 「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言いますが、海外業務展開にあたっても準備・分析を十分にし過ぎるということはありません。

 「情報を制する者は戦いを制す」ともいいます。


情報の仕入れ方

方   法

具体的な手法と留意点

①書籍やネットで調べる

○手法

ジェトロ等のHPで現地情報を入手する

ジェトロのライブラリで資料を閲覧する

公立図書館等を活用する


○留意点

先入観を持たず幅広い情報を収集する

自社の事業展開に必要な情報を適切に選択する

古過ぎる情報ではないか発信時期を確認する

発信者の意見に偏りすぎていないか注意する

書籍やネットでは分からない疑問点を整理する

②経験者・有識者から聞く

○手法

相談会やセミナーに参加する

先行企業の経験を教えてもらう

コンサルタントや弁護士に相談する


○留意点

①で感じた疑問点の答えを探す

書籍等には出てこない生きた情報を仕入れる

提供者の主観を差し引いて情報を整理する

自社の事業展開に係る課題を想定する

③自ら現地を訪問し確かめる

○手法

ジェトロのブリーフィングサービスを利用する

視察ミッションに参加する

関係する企業に案内してもらう

商談会や展示会で外国企業と交流する


○留意点

①及び②を踏まえ、現地確認事項を整理する

現地の企業や人と積極的に交流し、体感する

現地で新たに感じた疑問点、課題を整理する

事業展開に係るシミュレーションを行う

現地で開拓したパイプを大事に育てていく


 海外展開・進出に対して追い風が吹く近年の状況下で、海外展開に関する書籍が多数刊行され、セミナーやミッションも頻繁に開催されています。

 つまり、海外展開に必要な情報も人脈も、その気になれば機会は容易に手にすることができるのです。


 その割に実際に海外展開に取り組む企業がなかなか現れてこないからでしょうか。

東南アジアでは日本企業の動きを

 NATO(No Action,Talking Only=言葉ばかりで実行しない)

 4L(Look,Listen,Learn and Leave=見て聞いて学んで去っていく)

 と、からかい気味に表現することもあるようです。


 しかし、それは一面の真実でしかないと考えます。


 確かに、ビジネスにおいて「行動を伴わない学習」はムダですが、逆に「学習を伴わない行動」は無謀なのです。


 前出の東南アジアでも、日本企業が「確かに判断が遅い場合がある。しかし、準備が入念な分、手堅く、いざ始まってからの失敗は少ない」という評価を受けているのも事実です。


 海外展開には、しっかり準備すべき部分(例えば「資本計画(独資か合弁か)」、「立地」、「人材(特に現地のトップ)」)と、実践を通じて学びながら臨機応変に対応していかなければならない部分があります。

 必要な準備・確認を怠ると、最悪の場合「海外事業で利益が出ているのに撤退しなければならない」という事態にも陥りかねません。


 どうか、あらゆるツールを駆使して様々な情報を仕入れ、先入観や偏った情報に惑わされることなく、ご自身の目で現地を見て確認し、いま海外で事業を展開すべきなのか、そのために必要なものは何なのか、しっかり考えて冷静に判断してください


 その結果、これまでのアイデアを少し修正すればスタートできるかもしれませんし、根本的な見直しを迫られるかもしれません。

 「今はその時期ではない」「当社にとってその必要はない」という判断も当然あり得るのです。


 重要なのは、まず、海外展開を選択肢の一つとして真剣に検討し、判断を行うこと。

 そして、いざ取り組むとなった時には必要な準備は入念に行い、その後、迅速かつ果敢に実行していくことです。(「風林火山」の心ですね。)


 新たな事業展開(特に海外)については、社内の理解が得られないことも多く、経営者としては経済的にも心理的にも大きな負担を伴う決断を強いられる場合が多々あります。


 もし判断に迷われるような時は、下記までお気軽にご相談ください。

 山口県国際総合センター 国際部/TEL:083-231-5778


 山口県国際総合センターでは、県と連携して企業の皆様の海外展開を支援しています。

 経験豊かなアドバイザーがお話を伺い、一緒になって考え、必要に応じてアドバイスやジェトロその他の支援機関のご紹介をいたします。


 なお、県では、本県企業の海外事業展開を支援するため、インターネットを活用した情報発信に取り組むとともに、企業や支援機関等を会員とする「山口県海外ビジネス研究会」を開催しています。

 皆様の海外事業展開へぜひご活用ください。


Facebook「山口海外展開トピックス」はこちら!

山口県海外ビジネス研究会のご案内(山口県のページ)


 また、県が参画する貿易商談会等実行委員会では、中国山東省人民政府との共催により商談会を実施しています。

 中国における事業展開を検討される方はぜひご活用ください。


山東省・山口県経済貿易商談会について(山口県のページ)

情熱農園(周南市)・岡本代表のご報告(参加企業様のページ)


 県の行う支援策についてのお問い合わせは下記までお願いします。

 山口県新産業振興課(担当:大井、稲垣)/TEL:083-933-3140


 これから海外業務展開を進めていかれる場合には、国内とは全く違う経験を多々されると思います。

 それにしっかり向き合い、敢然と立ち向かい、時には楽しみながら、「やまぐちの企業」として逞しく業務を展開していかれることを願ってやみません。


 いずれにせよ、県は関係機関と連携して御社の決断をサポートしていきます。


海外事業展開を真剣に始めたい!と思った方はここをクリック


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STEP1

海外事業展開って何?


STEP2

スタート① 何をするの?


STEP3

スタート② どこでするの?


STEP4

いざ国外へ!‥その前に


Final

決断の時






商業施設外観(済南)





小売店/野菜(ホーチミン)





市内中心部(ジャカルタ)





露店/玩具(ホーチミン)





県主催商談会(青島)





再開発地(ホーチミン)





STEP1

海外事業展開って何?


STEP2

スタートの手順


STEP3

スタート② どこでするの?


STEP4

いざ国外へ!‥その前に


Final

決断の時






港湾施設(ハイフォン)





商業施設駐輪場(ホーチミン)





商業施設内部(ジャカルタ)





市内居住区(済南)





駅待合室(青島)





日本人街(ジャカルタ)





STEP1

海外事業展開って何?


STEP2

スタートの手順


STEP3

スタート② どこでするの?


STEP4

いざ国外へ!‥その前に


Final

決断の時






商業施設内部(青島)





夜店/飲食(済南)





市内交通状況(ジャカルタ)





商業施設内部(ホーチミン)





市内交通状況(ハノイ)





工業団地(ジャカルタ)





STEP1

海外事業展開って何?


STEP2

スタートの手順


STEP3

スタート② どこでするの?


STEP4

いざ国外へ!‥その前に


Final

決断の時






商業施設内部(ホーチミン)





郊外居住区(ジャカルタ)





新旧市街地(青島)





小売店(ホーチミン)





市内公園(済南)





新都市計画(ビンズオン省)





STEP1

海外事業展開って何?


STEP2

スタートの手順


STEP3

スタート② どこでするの?


STEP4

いざ国外へ!‥その前に


Final

決断の時





KCLL夜景(KL)





工業団地(イスカンダル)





市内夜景(シンガポール)





屋台街(ジョホールバル)





モスク内部(KL)

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