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トップページ > 組織から探す > 農業振興課 > 循環型農業・環境保全型農業直接支払交付金

平成29年 (2017年) 5月 10日

農業振興課

環境保全型農業直接支払交付金

 環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度です。


○詳細は農林水産省ホームページをご覧ください。

(申請書類や実績書類の様式も掲載されています)

農林水産省へ (別ウィンドウ)


○交付金への取組については、農地の所在する市町にお問い合わせください。


1 対象者(交付金の申請者)

・農業者グループ(※1)が基本です。(個人・法人は一定の要件を満たし市町が認める場合に申請可能)

・対象者は環境保全型農業の技術向上、理解増進、販売促進等につながる活動を1つ以上取り組むことが必要です。


※1 農業者グループとは

複数の農業者、又は、複数の農業者及び地域住民等により構成される任意組織が対象となります。



2 交付金の支援を受ける農業者の要件について

農業者グループの構成員、又は一定の要件を満たし市町が認める農業者は次の要件を満たす必要があります。


(1)主作物(※2)について販売することを目的に生産を行っていること

(2)主作物について原則エコファーマー(※3)認定を受けていること

(3)農業環境規範に基づく点検を実施していること


※2 主作物とは

・化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組、または有機農業の取組を行う対象作物のことです。

・環境保全型農業直接支払交付金において、上記の取組では、通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物については、支援の対象外となります。この判定については、県で設定している慣行レベルを踏まえて行うことを基本としています。

・山口県で支援対象となる作物については、「山口県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」を基に設定しています。品目及び慣行基準については下記のファイルを参照してください

H28年度5割低減基準一覧表 (PDF : 156KB)


※3 エコファーマー (別ウィンドウ) とは

エコファーマーは、「持続農業法」に基づく制度で、県が認定するものです。管轄の農林事務所へご相談ください。



3 県の基本方針

法律に基づき県が策定する基本方針は次のとおりです。

山口県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針


4 技術情報等

○カバークロップ、草生栽培に利用する作物の例 緑肥等一覧H25 (PDF : 108KB)

○「環境保全型農業のためのカバークロップ導入の手引き」農研機構中央農業総合研究センターへ (別ウィンドウ)

○「カバークロップ導入支援データベース検索システム」農研機構中央農業総合研究センターへ (別ウィンドウ)

○有機農業の取組での使用可能資材有機農業の日本農林規格(農林水産省へ)


5 県内での活動事例

菊川町レインボー稲作研究会 (PDF : 545KB)




問合せ先

〒753-8501 山口市滝町1-1

山口県 農林水産部 農業振興課 農業技術班

TEL:083-933-3366 FAX:083-933-3399



お問い合わせ先

農業振興課

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