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経営体育成・日本一の担い手支策について

ページ番号:0022373 更新日:2022年4月1日更新

​農業するなら山口県!
山口県は担い手支援日本一を目指します

担い手支援日本一総合対策事業について

概要

 農林水産業の次代を担う新規就業者について、募集から研修、就業、定着までの一貫した「日本一の担い手支援策」を構築し、県内外からの参入と就業後の定着を進めます。

事業イメージ

 

新規農業就業者定着促進事業

事業のポイント

 募集から技術研修、就業後の定着までの一貫した支援を強化し、未来を支える新規農業就業者の確保、地域への定着を促進します。

事業概要

就農相談・広報活動

 (公財)やまぐち農林振興公社等と連携し、就業希望者に対する相談活動や県内外でのガイダンス等における就業希望者の掘り起し、現地見学会やホームページ等による就農希望者に対する情報発信等を実施します。

技術指導体制の強化

 農業大学校の社会人研修に法人就業コースを設置し、栽培、経営、機械操作等の法人就業に必要な技術習得のための研修を実施します。

就農相談会担い手養成研修(農大)

研修生支援、指導農家支援
  • 就農に向けた研修を行っている者に対し年間150万円(最長2年間)を支援します。
  • 現地において、研修生を受け入れた先進農家等に対し、6万円/月を助成します。
    [実施主体] 県、市町
    [負担割合] 研修生支援:国10/10(就農準備資金)(別ウィンドウ) <外部リンク>
     ※50歳以上:県1/2、市町1/2
     指導農家支援:県1/2、市町1/2
    ※国の就農準備資金は就農時50歳未満の方が対象となるため、50歳以上の方を県と市町が支援する制度です。
新規就農・就業者の定着支援

 集落営農法人等を受け皿とした就業者の確保・定着のため、新規就業者を受け入れた法人を支援する定着支援給付金制度を創設しました。

新規就業者を受入れた法人に対し、5年間の定着支援給付金を支給します。

<令和3年度までに採択された方>
1、2年目:120万円、3年目:90万円、4年目:60万円、5年目:30万円
<令和4年度以降に採択された方>
1、2年目:90万円、3~5年目:80万円
[実施主体] 県、市町
[負担割合] 県1/2、市町1/2
(従業員を雇用する場合は、国の「雇用就農資金」※を活用)
(法人構成員として受け入れる場合は、1~5年目までが事業対象)

 ※「雇用就農資金」(別ウィンドウ) <外部リンク>
 農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な農業技術や経営ノウハウを習得させるための実践的な研修(Ojt研修)等に必要な経費を支援

 自己経営を開始した新規就農者に対し年間最大150万円(最長3年間)を交付します。
 [実施主体] 市町
 [負担割合] 国10/10(経営開始資金)(別ウィンドウ) <外部リンク>

新規就業者等産地拡大促進事業

事業のポイント

 産地パッケージ計画に基づいた園芸産地等における規模拡大への取組を支援し、生産・受入体制の充実した魅力ある産地を形成することにより新規就業者の安定した受入・定着を図ります。

事業概要

生産強化整備

 産地における新規就業者受入及び生産強化に必要な機械・施設等の整備を支援します。
 [実施主体] 市町、集落営農法人、JA等
 [負担割合] 県:1/3、実施主体(市町負担を含む):2/3

たまねぎ収穫機械麦等の収穫機械

受入・生産強化対策

 産地の規模拡大に必要な生産体制強化及び受入体制整備の取組を支援します。
 [実施主体] 地域農業再生協議会、県地域農業戦略推進協議会等
 [負担割合] 県:1/3、実施主体:2/3

住宅確保支援

 集落営農法人等が新規就業者用の住宅等を改修する経費を支援します。
 [実施主体] 集落営農法人、JA等
 [負担割合] 県:1/3、市町:1/3、実施主体:1/3

農外企業参入等支援

 農外参入法人等の機械・施設等の整備や参入に向けた取組を支援します。
 [実施主体] 農外参入法人等
 [負担割合] 県:1/3、実施主体:1/3

新規就農者支援

 認定新規就農者(49歳以下)の機械・施設等の整備を支援します。
 [実施主体] 市町
 [負担割合] 国:1/2、県:1/4、本人:1/4 ※本人負担分は融資を受けること

 

事業イメージ

産地拡大事業イメージ

お問い合わせ先

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