このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 農村整備課 > 日本型直接支払制度・中山間地域等直接支払

平成30年 (2018年) 8月 17日

農村整備課

中山間地域等直接支払交付金

制度の概要


 中山間地域は、河川の上流域にあり、その農地の保全と農業生産活動が行われることにより、洪水防止や下流域の水源の確保、美しい景観を維持するなど、食糧の供給とともに、県民全体の生活基盤と豊かなくらしを守る重要な役割を果たしています。

 一方、中山間地域では、近年、地域にお住まいの方々の減少や高齢化で、農地の保全や農業生産活動の継続が困難となることや、集落の行事ができないなど「集落機能」の低下が顕著となっています。また、中山間地域は、傾斜地など農業生産活動を継続する上で不利な条件があり、耕作放棄地が増加するなどの問題が起こっています。

山口市神角集落協定 大学生の田植体験

 そこで、農業生産条件が不利な中山間地域等の農地を保全し、農地の持つ多面的機能を維持・発揮するために「中山間地域等直接支払制度」が導入され、これまで、第1期対策(平成12~16年度)、第2期対策(平成17~21年度)及び第3期対策(平成22~26年度)が実施されてきました。

 平成27年度からはじまった第4期対策では、①集落や農業生産活動を将来にわたって維持する取組みの支援強化(加算措置の拡充)、②本制度に取組みやすいように交付金返還に係るルールの見直し(返還規定の緩和)が行われており、制度の根幹は維持しつつ、体制整備要件や加算措置などの充実を図り、集落の維持に対して支援をすることとしています。


阿武町木与集落協定 田植え

 平成28年度より、集落戦略を作成した場合、合計15ha以上の集落協定、又は、集落連携・機能維持加算に取り組む集落協定においては、農業生産活動が難しくなった場合などの遡及返還規定が緩和されています。

 また平成29年度からは、特に条件が厳しい超急傾斜農地の保全管理加算について、加算の対象となる活動(農地の保全及び農産物の販売促進)を実施することで、加算が受けられます。






中山間地域等直接支払制度のしおり(第4期対策) [互換モード] (PDF : 306KB)




中山間地域等直接支払制度お助け資料集


 1.集落協定取組事例

 ・集落協定取組事例一覧 (Excel : 29KB)

 ・集落協定取組事例(平成29年度) (PDF : 4MB)

 ・集落協定取組事例(平成28年度) (PDF : 2MB)

 ・集落協定取組事例(平成27年度) (PDF : 1MB)

 ・集落協定取組事例(平成26年度) (PDF : 610KB)

 ・集落協定取組事例(平成25年度) (PDF : 2MB)

 ・集落協定取組事例(平成24年度) (PDF : 3MB)

 ・集落協定取組事例(平成23年度) (PDF : 3MB)

 ・集落協定取組事例(平成22年度) (PDF : 3MB)

 ・集落協定取組事例(平成21年度) (PDF : 1MB)

 ・集落協定取組事例(平成20年度) (PDF : 2MB)

 ・集落協定取組事例(平成19年度) (PDF : 3MB)

 ・集落協定取組事例(平成18年度) (PDF : 6MB)

 ・集落協定取組事例(平成18年12月) (PDF : 4MB)


 2.集落協定かわら版

 ・集落協定かわら版掲載一覧 (Excel : 20KB)

 ・集落協定かわら版(第37~43号) (PDF : 5MB)

 ・集落協定かわら版(第30~36号) (PDF : 5MB)

 ・集落協定かわら版(第25~29号) (PDF : 3MB)

 ・集落協定かわら版(第20~24号) (PDF : 3MB)

 ・集落協定かわら版(第14~19号) (PDF : 2MB)

 ・集落協定かわら版(第8~13号) (PDF : 3MB)

 ・集落協定かわら版(第1~7号) (PDF : 6MB)

 ・直接支払制度「集落協定の知恵袋」(第1~6報) (PDF : 78KB)



お問い合わせ先

農村整備課



お問い合わせ先

農村整備課

閉じる