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平成30年 (2018年) 5月 11日

森林整備課

林地開発許可制度について


1 林地開発許可制度の創設

森林は、水源のかん養、災害の防止、環境の保全などの公益的機能を有しており、生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。これらの森林は、一度その機能が破壊されると、回復させることは非常に困難です。

このため、特に公益的機能の高い森林については、保安林制度に基づきその保全が図られてきましたが、高度経済成長の時代には、保安林以外の森林で行われる開発行為には無秩序なものも多く、地域社会において種々の問題を発生させてきました。

こうした状況から、保安林以外の森林においても、開発行為を行うにあたっては、森林の有する役割を阻害しないよう適正に行うことが必要であるとして、昭和49年に森林法の一部改正が行われ、一定規模を超える森林の開発行為をしようとする場合は、都道府県知事の許可を必要とする林地開発許可制度が創設されました。


【林地開発許可制度の体系】 (PDF : 108KB)

2 林地開発許可制度の概要

(1) 根拠法令

森林法第10条の2


(2) 許可の対象となる森林

地域森林計画対象の民有林(保安林・保安施設地区・海岸保全区を除く。)

※ 地域森林計画とは、森林法第5条の規定により都道府県知事が5年ごとに立てる計画で、その区域は、県の森林企画課

 若しくは各農林事務所森林部に備え付けの森林計画図で確認できます。

 また、「やまぐち森林情報公開システム」(管理:森林企画課)からも確認できます。

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a17700/sinrinjyou/sinrinjyouhou.html


(3) 許可の対象となる開発行為

土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、次のいずれかに該当する行為

① 実際に土地の形質を変更する行為の面積が1haを超えるもの。

② 道路の新設又は改築を目的とする行為で、実際に土地の形質を変更する行為の面積が1haを超え、かつ車道幅員

 が3.0mを超えるもの。

③ 森林所有者などが共同で開発を行う場合に、それぞれの開発面積が1ha以下であっても、全体の開発面積が1ha

 を超えるもの。

④ 何年にもわたって開発を行う場合に、それぞれの年の開発面積が1ha以下であっても、全体の開発面積が1haを

 超えるもの。

※ 開発面積が1ha以下であっても、事前に市町へ伐採及び伐採後の造林の届出が必要になります。

  また、市町によっては、条例により小規模な林地開発計画に関する届出が必要な場合もありますので、事前に各

 市町へ確認してください。


【許可申請書・届出書の提出先(林地開発)】 (PDF : 89KB)


(4) 許可権者

① 県知事(萩市及び阿武町以外)

② 萩市及び阿武町は、権限移譲により各市町の長


(5) 許可基準

次の①~④の基準に、いずれも該当しないと認める場合は、許可しなければならないこととなっています。

① 土砂の流出又は崩壊、その他の災害を発生させるおそれがあること

② 水害を発生させるおそれがあること

③ 水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること

④ 環境を著しく悪化させるおそれがあること


(6) 技術的要件

次の①~④の要件を満たす必要があります。

① 切土、盛土の適正な施工

② 排水施設の設置

③ 沈砂池や洪水調整池等の防災施設の設置

④ 残置森林、造成森林及び造成緑地の適切な配置

【技術的要件一覧表】

開発の目的

森林率

別荘地の造成

残置森林率60%以上

スキー場の造成

残置森林率60%以上

ゴルフ場造成

50%以上(残置森林率40%以上)

宿泊・レジャー施設の設置

50%以上(残置森林率40%以上)

工場・事業場の設置

25%以上

住宅団地の造成

20%以上(緑地も含む)

土石等の採掘

※ 森林の配置等については、開発目的ごとに基準がありますので、ご注意ください。

3 担当部署

① 開発地を所管する県農林事務所森林部(萩市内及び阿武町内を除く)

② 萩市内及び阿武町内は、権限移譲により当該市町の林務担当部署


【森林法に係る市町への権限移譲の状況】 (PDF : 84KB)


※ 開発の計画をお持ちの場合には、森林の有する大切な機能が失われないように、まずは各担当部署にご相談ください。

お問い合わせ先

森林整備課



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