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トップページ > 組織から探す > 監理課 > 建設業関係・浄化槽工事業者の登録等

平成30年 (2018年) 8月 10日

監理課

重要なお知らせ


 浄化槽法及び浄化槽工事業に係る登録等に関する省令が一部改正され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、登録申請書等の様式等が変更されます。改正の概要は次のとおりです。


 1 登録等の欠格要件に暴力団排除条項が整備されました。

 2 登録申請書の記載事項等の対象となる「役員」の定義が拡大されました。

 3 略歴書を簡素化するため、職歴欄を削除し「住所、生年月日等に関する調書」としました。


 詳細については、国土交通省のホームページ「品確法・建設業法・入契法等の改正について」「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布についてをご覧ください。



1 浄化槽工事業の登録・届出について


 浄化槽工事業を営もうとする者は、営業所の所在地に関わりなく、工事を行う区域を管轄する都道府県知事の登録または、届出を受けなければなりません。建設業の許可のうち土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかを取得していれば届出(特例浄化槽工事業者の届出)、それ以外の場合は登録(浄化槽工事業の登録)を行うこととなります(法第21条及び第33条)。

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2 浄化槽工事業の登録・届出の要件


(1)営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと(法第29条)

 浄化槽工事を行うときは当該現場に置かれた浄化槽設備士が実地に監督するか、又は自ら施行することが義務づけられています。

 ※ 営業所に置くとは営業所に常駐しなければならない意味ではありませんが、他の営業所

  に置くとされている浄化槽設備士が兼務することはできません。


(2)欠格要件に該当していないこと(法第24条第1項)

 以下のアからクの欠格要件に該当する者は、登録・届出を行うことができません。


ア 浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、

  又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

イ 浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者(浄化槽

  工事業者が法人である場には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった

  ものを含む。)

ウ 都道府県知事より事業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者

エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六

  号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない

  者(以下「暴力団員等」という。)

オ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

カ 申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いていると

  き

キ 浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理

  人がアからカまでに該当するもの

ク 法人でその役員のうちにアからキまでに該当する者があるもの


※ 「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談

 役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以

 上に相当する出資をしている者(個人であるものに限る。)

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3 浄化槽工事業の登録について


(1)登録の対象者

 建設業許可(土木・建築・管のいずれか)を受けていない者で浄化槽工事業を営もうとする者


(2)登録を受けるべき行政庁

 営業所の有無とはかかわりなく、実際に浄化槽工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事


(3)登録の有効期間

 5年(登録をした翌日から起算して5年間)

 例)平成27年4月1日に登録すると有効期間は平成32年4月1日まで


(4)許可(土木・建築・管)を取得した時の手続き

 浄化槽工事業の登録は自動的にその効力を失いますが、自動的に特例浄化槽工事業者にはならないので、遅滞なく特例浄化槽工事業届出書を都道府県知事に提出してください。


(5)登録手数料

 ●新規 33,000円(県証紙)

 ●更新 26,000円(県証紙)


(6)登録申請、変更届、廃業届等の必要書類

 様式については、「建設業関係要綱・様式等ダウンロード」から取得するか、(一社)山口県浄化槽協会の本部・支部で配布しているものを使用してください。


 ア 登録に係る申請書

 更新については、添付書類を含め、新規登録と同様の書類を作成し、従前の登録有効期間満了の日前30日までに提出してください。

様式

番号

書類の種類

要否

備考

法人

個人

第1号

浄化槽工事業登録申請書

 

第2号

誓約書

 登録申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面(申請者が法人であるときはその代表者が、個人であるときはその者が代表して誓約すればよい)

 

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士(各営業所1名)が、浄化槽設備士の免状の交付を受けた者であることを証する書面

 浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し(受付窓口で原本提示)

第3号

工事業登録申請者の調書

 法人にあっては役員全員の調書、個人にあっては本人又は法定代理人、又は法定代理人の役員の調書

第4号

浄化槽設備士の調書

 営業所ごとにおかれる浄化槽設備士(各営業所1名)について他県の営業所者も含めて作成すること

 

浄化槽設備士の住民票抄本又はこれに代わる書面

 これに代わる書面としては例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書がある

 

登記簿謄本

 

 

 

工事業登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面

 

 これに代わる書面としては例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書がある


 イ 変更の届出事項と提出書類

 届出は変更のあった日から30日以内に提出してください。

法人

個人

変更事項

添付書類

 

氏名又は名称

住民票の抄本又はこれに代わる書面

 

名称

登記簿謄本

 

住所

住民票の抄本又はこれに代わる書面

 

住所

登記簿謄本

 

代表者の氏名

登記簿謄本

 

営業所の名称及び所在地

なし

 

営業所の名称及び所在地

商業登記の変更を必要とする場合には登記簿謄本

 

役員の氏名

登記簿謄本

※新たに役員となる者がある場合には誓約書(様式第2号)及び当該役員の調書(様式第3号)

浄化槽設備士の氏名及び浄化槽設備士免状の交付番号

当該設備士の

●浄化槽設備士免状の写し

又は浄化槽設備士証の写し(受付窓口で原本提示)

●調書(様式第4号)

●住民票の抄本又はこれに代わる書面


 ウ 廃業等の届出

 下表に掲げる事項の一に該当するに至った場合、浄化槽法施行細則(昭和60年山口県規則第80号)に定める様式で届出てください。

廃業等の届出事項

届出をすべき者

死亡した場合

その相続人

法人が合併により消滅した場合

その役員であった者

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

その破産管財人

法人が合併又は破産手続開始決定以外の事由により解散した場合

その清算人

浄化槽工事業を廃止した場合

浄化槽工事業者であった個人又は浄化槽工事業者であった法人の役員


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4 特例浄化槽工事業者の届出について


(1)届出の対象者

 建設業許可(土木・建築・管のいずれか)を受けている者で浄化槽工事業を営む者


(2)届け出るべき行政庁

 営業所の有無とはかかわりなく、実際に浄化槽工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事(無料)


(3)届出の有効期間

 一度、届出をすれば、変更や廃業以外に改めて届出をする必要はありません。

 ※建設業許可の更新をした場合は、許可年月日が変更するため変更届が必要です。


(4)建設業(土木・建築・管)の許可を失った時の手続き

 引き続き浄化槽工事業を営む場合は、変更届出書(様式第12号)において建設業許可を有しなくなったことを届け出た後、新たに浄化槽工事業の登録申請を行ってください。


(5)登録申請、変更届、廃業届等の必要書類

 様式については、「建設業関係要綱・様式等ダウンロード」から取得するか、(一社)山口県浄化槽協会の本部・支部で配布しているものを使用してください。


 ア 届出に係る必要書類

様式

番号

書類の種類

備考

第11号

特例浄化槽工事業届出申請書

 

 

建設業法により許可を受けたことを証する書面

具体的には許可通知書の写し又は許可証明書

 

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士(各営業所1名)が、浄化槽設備士の免状の交付を受けた者であることを証する書面

浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し(受付窓口で原本提示)

第4号

浄化槽設備士の調書

営業所ごとにおかれる浄化槽設備士(各営業所1名)について他県の営業所者も含めて作成すること

 

浄化槽設備士の住民票抄本又はこれに代わる書面

これに代わる書面としては例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書がある


 イ 変更の届出事項と提出書類

 届出は、変更のあった日から30日以内に提出してください。

法人

個人

変更事項

添付書類

 

氏名又は名称及び住所

なし

 

名称及び住所

なし

 

代表者の氏名

なし

建設業法に基づき許可を受けた

●業種

●許可番号

●許可年月日

建設業法により許可を受けたことを証する書面(具体的には許可通知書の写し又は許可証明書)

浄化槽工事業を営む営業所の名称及び所在地

なし

浄化槽設備士の氏名及び浄化槽設備士免状の交付番号

当該設備士の

●浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備

士証の写し(受付窓口で原本提示)

●調書(様式第4号)

●住民票の抄本又はこれに代わる書面


 ウ 廃業等の届出

 下表に掲げる事項の一に該当するに至った場合、浄化槽法施行細則(昭和60年山口県規則第80号)に定める様式で届出てください。

廃業等の届出事項

届出をすべき者

死亡した場合

その相続人

法人が合併により消滅した場合

その役員であった者

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

その破産管財人

法人が合併又は破産手続開始決定以外の事由により解散した場合

その清算人

浄化槽工事業を廃止した場合

浄化槽工事業者であった個人又は浄化槽工事業者であった法人の役員


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5 申請書類等の提出部数及び提出先


(1)県内に主たる営業所がある場合

 ●提出部数 2部(正、副各1部。申請者の控えは含まない。)

 ●提出先  主たる営業所所在地を管轄する土木建築事務所


土木建築事務所

所在地

電話番号

所管する市町

岩国土木建築事務所

岩国市三笠町1-1-1

0827-29-1540

岩国市、和木町、

柳井土木建築事務所

柳井市南町3-9-3

0820-22-0396

柳井市、周防大島町、

上関町、田布施町、平生町

周南土木建築事務所

周南市毛利町2-38

0834-33-6471

下松市、光市、周南市

防府土木建築事務所

防府市駅南町13-40

0835-22-3485

防府市、山口市

宇部土木建築事務所

宇部市琴芝町1-1-50

0836-21-7125

宇部市、山陽小野田市、

美祢市

下関土木建築事務所

下関市貴船町3-2-1

083-223-7101

下関市

長門土木建築事務所

長門市東深川1875-1

0837-22-2920

長門市

萩土木建築事務所

萩市江向河添沖田531-1

0838-22-0043

萩市、阿武町


(2)県外に主たる営業所がある場合

 ●提出部数 1部(正1部。申請者の控えは含まない。)

 ●提出先  山口県土木建築部監理課建設業班

       所在地 山口市滝町1番1号 電話番号 083-933-3629

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6 申請書類等の配布窓口


 「建設業関係要綱・様式等ダウンロード」又は(一社)山口県浄化槽協会で取得できます。


(一社)山口県浄化槽協会本部、支部

配布機関名

所在地

電話番号

(一社)山口県浄化槽協会本部

山口市富田原町1-10

083-925-1049

岩国支部

岩国市三笠町1-1-1

岩国健康福祉センター内

0827-29-1582

柳井支部

柳井市古開作中東条658-1

柳井健康福祉センター内

0820-22-4665

周南支部

周南市毛利町2-38

周南健康福祉センター内

0834-32-7455

防府支部※

防府市寿町1-19

市役所前ビル101

0835-25-9700

山口支部※

山口市吉敷下東3-1-1

山口健康福祉センター内

083-922-7881

宇部支部

宇部市常盤町2-3-28

宇部健康福祉センター内

0836-35-0149

美祢長門支部

長門市東深川1344-1

長門健康福祉センター内

0837-22-6858

萩支部

萩市江向河添沖田531-1

萩健康福祉センター内

0838-26-3616

下関支部

下関市古屋町1-18-1

下関市リサイクルプラザ内

083-252-7144

豊浦支部

下関市豊浦町大字川棚6895-1

下関市豊浦総合支所内

083-772-3634

阿東支部※

山口市阿東徳佐中3734-5

083-956-0733

※ 防府、山口、阿東の3支部については、協会本部からの取り寄せとなります。

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