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トップページ > 組織から探す > 監理課 > 建設業関係・解体工事業者の登録等

平成30年 (2018年) 8月 10日

監理課

通常の解体工事

重要なお知らせ


●平成28年6月1日改正

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)等が改正され、平成28年6月1日に施行されることに伴い、解体工事業の登録が不要となる要件が、建設業法に基づく建設業の許可業種のうち「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合」から、「土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかを受けている場合」に変更されました。

 ただし、経過措置が設けられ、平成28年6月1日時点で既にとび・土工工事業の許可をもって解体工事業を営んでいる建設業者については、平成31年5月31日までの間は、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができることとされています。この経過措置が適用となる建設業者については、解体工事業の登録は不要です。



●平成27年4月1日改正

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び解体工事業に係る登録等に関する省令が一部改正され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、登録申請書等の様式等が変更されます。改正の概要は次のとおりです。

 1 登録等の欠格要件に暴力団排除条項が整備されました。

 2 登録申請書の記載事項等の対象となる「役員」の定義が拡大されました。

 3 略歴書を簡素化するため、職歴欄を削除し「住所、生年月日等に関する調書」としました。


 詳細については、国土交通省ホームページの「品確法・建設業法・入契法等の改正について」「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布についてをご覧ください。



1 解体工事業者の登録について


(1) 解体工事の規模や額にかかわらず解体工事の適正な施工を確保するため、平成13年5月30

   日より、建設業の許可が不要な小規模解体工事のみを請け負う場合でも解体工事業を営もう

   とする者は解体工事を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

(2) 建設業法上「土木一式工事」、「建築一式工事」又は「解体工事」の許可を受けている者

   については登録の必要はありません。ただし、いずれかの建設業の許可を廃業した後、引続

   き建築物等の解体工事業を営む場合(小規模解体工事のみを請け負う場合等)は、解体工事

   を行う区域を管轄する都道府県知事の登録が必要となりますので、留意してください。

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2 技術管理者の設置


 登録を受けるためには、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で国土交通省令で定める基準に適合するもの(※技術管理者)を選任しなければなりません。

 また、請け負った解体工事を施工するときは、技術管理者に解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせなければなりません。

 ※ 技術管理者は(1)~(4)のいずれかに該当する者でなければなりません。


(1)次のいずれかに該当する者(実務経験)

ア 解体工事に関し、高等学校等を卒業した後4年以上又は大学等を卒業した後2年以上実務

 の経験を有する者で在学中に土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地

 又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

 (以下「土木工学等に関する学科」という。)を修めたもの

イ 解体工事に関し8年以上実務の経験を有する者


(2)次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣の登録を受け

   た講習を受講した者(講習等+実務経験)

ア 解体工事に関し高等学校等を卒業した後3年以上又は大学等を卒業した後1年以上実務の

 経験を有する者で在学中に土木工学等に関する学科を修めたもの

イ 解体工事に関し7年以上実務の経験を有する者


(3)次のいずれかに該当する者(資格等)

ア 1級建設機械施工又は2級建設機械施工(「第1種」又は「第2種」に限る)に合格した者

イ 1級土木施工管理又は2級土木施工管理(「土木」に限る)に合格した者

ウ 1級建築施工管理又は2級建築施工管理(「建築」又は「躯体」に限る)に合格した者

エ 1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者

オ 1級の技能検定(「とび・土工」に限る)に合格した者又は2級の技能検定(「とび」又

 は「とび工」に限る)に合格した後、解体工事に関し1年以上実務の経験を有する者

カ 技術士法による第2次試験のうち技術部門を「建設部門」とするものに合格した者

キ 国土交通大臣が指定する試験に合格した者


(4)国土交通大臣が上記(1)~(3)掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認定

   した者

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3 登録の有効期間


 登録の有効期間は5年です。5年を超えて引き続き解体工事業を営もうとする場合は、有効期間満了の日の30日前までに登録の更新を申請しなければなりません。更新の申請がなければ、登録は失効し、解体工事業を営むことができなくなりますので留意してください。

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4 登録手数料(県証紙を登録申請書に貼付)


 ●新規の登録 33,000円

 ●更新の登録 26,000円

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5 登録申請時の提出書類


 

様式番号

書類の種類

要否

備考

法人

個人

解体工事業登録

申請書

別記様式

第1号

 

 

添付書類

別記様式

第2号

誓約書

 個人の場合、事業主本人・法人の場合、法人の代表者・登録申請者が未成年である場合、その法定代理人が誓約すること

卒業証明書

技術管理者

別記様式

第3号

実務経験証明書

資格証明書(受付窓口で原本提示)

指定講習等の受講が確認できるもの

別記様式

第4号

登録申請者の調書

●個人の場合

事業主本人。

●法人の場合

法人自身、役員、相談役、顧問、総株主の議決権の100分の5以上の株式を有している者又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(株主又は出資者)など法人に対し取締役と同等以上の支配力を有する者も含める。

●未成年者の場合

その法定代理人又は法定代理人の役員。

登記簿謄本

 

法人のみ添付

住民票の抄本又はこれに代わる書類

●個人の場合

事業主本人。

●法人の場合

その役員、相談役、顧問、総株主の議決権の100分の5以上の株式を有している者又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(株主又は出資者)など法人に対し取締役と同等以上の支配力を有する者も含める。

●未成年者の場合

その法定代理人又は法定代理人の役員。


技術管理者


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6 申請書類等の様式ダウンロード


 「建設業関係要綱・様式等ダウンロード」から取得できます。

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7 申請書類等の提出部数(申請者の控えは除く)


 ●県内に主たる営業所のある解体工事業者 2部(正、副各1部)

 ●県外に主たる営業所のある解体工事業者 1部(正1部)

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8 登録申請書類等の提出先・お問い合わせ先


(1)県内に主たる営業所のある解体工事業者

 主たる営業所所在地を管轄する土木建築事務所

土木建築事務所

所在地

電話番号

所管する市町

岩国土木建築事務所

岩国市三笠町1-1-1

0827-29-1540

岩国市、和木町

柳井土木建築事務所

柳井市南町3-9-3

0820-22-0396

柳井市、周防大島町、

上関町、田布施町、平生町

周南土木建築事務所

周南市毛利町2-38

0834-33-6471

下松市、光市、周南市

防府土木建築事務所

防府市駅南町13-40

0835-22-3485

防府市、山口市

宇部土木建築事務所

宇部市琴芝町1-1-50

0836-21-7125

宇部市、山陽小野田市、

美祢市

下関土木建築事務所

下関市貴船町3-2-1

083-223-7101

下関市

長門土木建築事務所

長門市東深川1875-1

0837-22-2920

長門市

萩土木建築事務所

萩市江向河添沖田531-1

0838-22-0043

萩市、阿武町


(2)県外に主たる営業所のある解体工事業者

 山口県土木建築部監理課建設業班

 所在地 山口市滝町1番1号  電話番号 083-933-3629

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9 登録後の注意事項


(1)登録の更新

 更新の登録申請書は、有効期間満了の日の30日前までに上記8の窓口へ提出してください。(上記3参照)


(2)変更の届出

 次に掲げる事項について変更があったときは、その日から30日以内にその旨を上記8の窓口へ届け出てください。

ア 商号、名称又は氏名及び住所

イ 営業所の名称及び所在地

ウ 法人である場合には、役員等の氏名

エ 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

オ 技術管理者の氏名


変更事項

法人

個人

様式番号

添付書類等

提出時期

登録事項に変更があった場合

別記様式第6号

変更届

変更のあった日から30日以内

商号又は住所

 

 

登記簿謄本

営業所の名称及び所在地(商業登記の変更を必要とするもののみ)

 

 

登記簿謄本

役員の氏名

 

●別記様式第2号

(誓約書)

●別記様式第4号

(登録申請者の調書)

登記簿謄本

 新たに役員となった者に

係る住民票の抄本又は

これに代わる書面

誓約書

登録申請者の調書

法定代理人又は

法定代理人の役員の氏名及び住所

 

●別記様式第2号

(誓約書)

●別記様式第4号

(登録申請者の調書)

 新たに法定代理人又は法定代理人の役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面

誓約書

登録申請者の調書

技術管理者

 

 新たに技術管理者となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面

資格証明書等(資格証明書については窓口で原本提示)


(3)廃業等の届出

 次のいずれかに該当することとなった場合、次に定める者はその日から30日以内に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則(平成13年山口県規則第100号)に定める様式(解体工事業廃業等届(別記第一号様式))を上記8の窓口へ届け出てください。

ア 死亡した場合その相続人

イ 法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であった者

ウ 法人が破産により消滅した場合その破産管財人

エ 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合その清算人

オ 山口県内において解体工事業を廃止した場合解体工事業者であった個人又は解体工事業者

 であった法人を代表する役員


(4)建設業法上の許可を受けた場合の通知

 登録後、建設業法上の「土木一式工事」、「建築一式工事」又は「解体工事」の許可を受けたときは、その旨を上記8の窓口へ通知してください。

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