三公社が果たしてきた役割

　三公社は、いずれも昭和４０年代に設立され、それぞれの分野において県政の一翼を担い、本県のインフラ整備に貢献してきました。

廃止までの経緯

　一方で、景気の長期低迷や社会経済情勢の変化により、結果として未売却の資産等を長期間にわたり保有することとなり、これらに係る借入金利息の増大（平成２２年度発生利息約６億９千万円）が大きな負担となっていました。

※負債額の計は、土地開発公社及び道路公社の運営資金（計２５億円）を差し引いた額

　このため、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、三公社を平成２４年３月末で廃止することを決定し、公社資産売却推進室を中心に資産売却に努める （別ウィンドウ） ことで債務圧縮を図るとともに、第三セクター等改革推進債の活用などの取り組みを進めてきました。

その結果、全国でも例のない三公社同時廃止をすることができました。

※最終負債の処理に必要な経費は、平成２３年度に予算措置

廃止後の公社資産の管理

　三公社廃止に伴い県が保有することとなる資産については、県民の貴重な財産として適切に管理していきます。

　このうち、産業団地と分譲宅地 （別ウィンドウ） については、「土地取得事業特別会計」において、他の資産と明確に区分して経理し、引き続き積極的な売却に努めるとともに、その売却収入は第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還等に充てることとしています。