砂防事業の重点施策・ソフト対策の推進

4.ソフト対策の推進―21世紀型土砂災害防止対策の展開―

【世界最先端のIT国家の実現】

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)

　土砂災害から国民の生命・身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する。平成13年4月1日から施行された土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を重点的に推進します。

　※土砂災害防止法の詳細についてはこちら

総合的な土砂災害対策の推進　～知らせる努力と知る努力～

　土砂災害発生時における人命損失等の重大な被害の発生を回避するために、土砂災害防止施設によるハード対策とともに、ソフト対策として土石流や斜面を監視するCCTV(監視カメラ)やGPSによる斜面監視等の監視装置やそれらの災害情報等を迅速かつ的確に収集・提供するための光ファイバー網の整備などITを活用した土砂災害対策を推進します。

適切な警戒避難を支える土砂災害情報の収集・提供体制の充実

　土砂災害から人命を守るために、砂防施設などのハード対策と併せて土砂災害防止法によるソフト対策を推進することとしていますが、頻発する土砂災害に対応するため、過去に発生した土砂災害の実態からの教訓を生かすとともに、「総合的な治水対策の実施方策についての提言」(昭和63年3月23日河川審議会)や「総合的な土石流対策の推進について」(平成10年7月10日建設省事務次官通達)等を踏まえ、土砂災害監視システムの高度化、警戒避難基準の設定・公表、土砂災害危険区域図の作成・公表、危険箇所表示標識の設置、ダイレクトメールによる危険箇所情報の周知徹底など適切な警戒避難体制の確立に向けた各種施策を推進します。また、平常時から災害時を通じて土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互に通報できる体制づくりを推進します。

土砂災害情報の周知

土砂災害情報の収集

• 1.災害時要援護者対策の推進
• 2.活力ある地域づくりの支援
• 3.土砂災害発生地域の緊急防災対策の推進