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トップページ > 組織から探す > 建築指導課 > 審査班・がけ地近接等危険住宅移転事業について

平成29年 (2017年) 3月 24日

建築指導課

がけ地近接等危険住宅移転事業について

がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、市町が、国及び県と協同して、移転者に危険住宅の除却等に要する経費と新築する住宅の建設や土地の取得に要する経費に対して補助金を交付する制度です。


【危険住宅とは】

がけ地の崩壊等による危険が著しい、次のいずれかの区域に規制がされる前から既に建てられている住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいいます。

1.建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域

2.山口県建築基準条例第7条に規定する擁壁を設けなければならない区域

3.土砂災害特別警戒区域


【補助金について】

1.除却等費

 危険住宅の撤去費に要する費用を補助します。

 一戸当たりの補助限度額は、802千円です。


2.建物助成費

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(土地の取得を含む。)に要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の費用を補助します。

一戸当たりの補助限度額は4,150千円(建物3,190千円、土地960千円)です。

ただし、特殊土壌地帯※及び保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域については、1戸当たりの補助限度額は、7,227千円(建物4,570千円、土地2,060千円、敷地造成597千円)です。

※特殊土壌地帯:特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)の規定により指定される地域


【補助金の負担率について】

国1/2、県1/4、市町1/4


【お問い合わせ先】

この補助金は、市町に補助制度がある場合のみ活用できます。補助制度の有無についてはお住まいの市役所または町役場にお問い合わせください。


問い合わせ先

担当課  建築指導課審査班

所在地  〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

電話番号 083-933-3839

FAX番号 083-933-3869

メールアドレス a18800@pref.yamaguchi.lg.jp




お問い合わせ先

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