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平成29年 (2017年) 7月 13日

建築指導課

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に関する県からの情報提供

法の概要


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)は、建築物のエネルギーの消費量の割合が他の分野と比較して著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として制定され、特定建築物の省エネ基準への適合義務化による規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。

○法律の公布 平成27年 7月 8日

○法律の施行 平成28年 4月 1日(規制措置は平成29年4月1日)


法律概要 (別ウィンドウ) 法律概要パンフレット (別ウィンドウ)

※法律、政令、省令、告示:国土交通省Webページ (別ウィンドウ) 参照


規制措置、誘導措置については、以下のページを参照してください。


規制措置


●省エネ基準適合義務化に係る「建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)」が、平成29年4月1日から始まりました。

詳しくは以下を参照ください。

建築物省エネ法に基づく省エネ適判について (別ウィンドウ)


●省エネ計画の届出義務に係る「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画書の届出等(省エネ届)」が、平成29年4月1日から始まりました。(エネルギーの使用の合理化等に関する法律(旧省エネ法)から、省エネ届出制度が移行されました。)

詳しくは以下を参照ください。

建築物省エネ法に基づく省エネ届について (別ウィンドウ)


誘導措置


●省エネ基準に適合していることなどを所管行政庁が認定し、容積率の緩和や基準適合表示制度に係る認定制度が、平成28年4月1日から始まりました。

詳しくは以下を参照ください。

建築物省エネ法における認定制度について (別ウィンドウ)



県からの情報提供


●お問い合わせの多い、非住宅建築物の省エネ適判・届出に関する適用除外・評価対象外・手数料減額対象について整理しましたので、以下を参照ください。(平成29年7月13日追加)

非住宅建築物の省エネ適判・届出に関する適用除外・評価対象外・手数料減額対象について (PDF : 222KB)


上記の他、現在新たに提供する情報は有りません。


問い合わせ先

担当課  建築指導課審査班

所在地  〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

電話番号 083-933-3839

FAX番号 083-933-3869

メールアドレス a18800@pref.yamaguchi.lg.jp




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