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平成29年 (2017年) 4月 1日

建築指導課

建築物省エネ法に基づく省エネ計画の届出等について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(旧省エネ法)の改正に伴い省エネ届出制度は、平成29年4月から建築物省エネ法に移行されました。これに伴い旧省エネ法で届出対象であった、建築物の修繕・模様替、設備機器の設置・改修は届出対象から外れ、また定期報告制度は廃止されましたので、ご注意ください。


法の概要


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)は、建築物のエネルギーの消費量の割合が他の分野と比較して著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として制定され、特定建築物の省エネ基準への適合義務化による規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。

○法律の公布 平成27年 7月 8日

○法律の施行 平成28年 4月 1日(規制措置は平成29年4月1日)


法律概要 (別ウィンドウ) 法律概要パンフレット (別ウィンドウ)

※法律、政令、省令、告示:国土交通省Webページ (別ウィンドウ) 参照


このページでは、規制措置の1つである法第19条及び第20条で規定される「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画書の届出等(省エネ届)」について記載しています。


省エネ計画の届出義務


●省エネ計画の届出義務

建築主は以下の行為をしようとするとき、着工の21日前までに所管行政庁に省エネ届を行わなければならないものです。(省エネ適判の必要な特定建築行為を除く)

・特定建築物※を除く建築物の新築であって、床面積が300㎡以上(高い開放性を有する部分※を除く)のもの

・建築物の増築又は改築であって、増改築に係る床面積の合計が300㎡以上(高い開放性を有する部分※を除く)のもの(省エネ適判の対象となる増改築を除く)


※特定建築物

非住宅部分の床面積が2000㎡以上(高い開放性を有する部分を除く)の建築物

※高い開放性を有する部分

内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放れた開口部の面積の割合が20分の1以上であるもの


●省エネ適判の対象となる特定建築行為(法第11条)

・特定建築物の新築

・建築物の増築又は改築であって、非住宅部分の増築又は改築に係る部分の床面積の合計が300㎡以上(高い開放性を有する部分を除く)で増改築後が特定建築物であるもの

※省エネ適判については、下記ページを参照ください

建築物省エネ法に基づく省エネ適判について (別ウィンドウ)


●既存建築物に関する経過措置(法附則第3条

平成29年3月31日までに検査済証を交付された建築物の省エネ適判の必要となる増改築の場合で、増改築後の全体の延べ面積に対する増改築部分の延べ面積の割合が2分の1を超えないもの(特定増改築)は、省エネ適判は不要となり、省エネ届が必要となります。


※増改築の場合の手続き等については以下の資料も参照ください。

増改築の省エネ基準と手続き (PDF : 54KB)


●適用除外(法第22条)

次の①~④の建築物は省エネ計画の届出義務の規制対象外となります。(詳細は法令を参照してください)

①確認申請書第四面の用途が建築物全体で以下に該当する建築物

自動車車庫、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途

②確認申請書第四面の用途が建築物全体で以下に該当し、かつ、壁を有しない構造又は高い開放性を有する部分のみで構成される構造の建築物

観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途

③文化財保護法、旧重要美術品等の保存に関する法律で指定等された建築物

④仮設建築物


省エネ届の手続き


○省エネ届の流れ

省エネ届フロー


※届出は建築物単位(確認申請書第四面の建築物ごと)となります。

※以下については、山口県に省エネ届を行う場合の手続きについて記載します。

建築主事を置く所管行政庁(建築確認と同じ窓口)に省エネ計画書を提出する場合、各行政庁 (別ウィンドウ) にご確認ください。


県に提出する場合の詳細については、下記の要領を参照ください。

建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出に関する事務処理要領(抜粋) (PDF : 208KB)


省エネ計画の届出


○届出先

所管区域の各土木建築事務所建築住宅課となります。

提出先はこちらを参照ください。 (別ウィンドウ)


○省エネ届の様式

・省エネ計画届出書(規則様式第二十二 (Word : 87KB)

・省エネ計画通知書((【国等の機関用】規則様式第二十四 (Word : 41KB)

※省エネ計画届出書及び省エネ計画通知書の様式第二面【4.備考】の欄には、届出に係る「建物名称」を記載のこと

・省エネ計画変更届出書(規則様式第二十三 (Word : 41KB)

・省エネ計画変更通知書((【国等の機関用】規則様式第二十五 (Word : 42KB)


○省エネ届の提出図書

提出図書については、以下を参照ください。

省エネ届の提出図書について (PDF : 186KB)


○適合書の提出による提出書類の省略等

以下の適合書を添付する場合、提出書類のうち計算書の添付は要せず、また内容審査を省略します。

建築物

適合書

明示すべき事項

戸建て住宅

住宅性能評価書又は型式住宅部分等製造者認定書の写し

日本住宅性能表示基準に基づく断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4又は5に適合している場合に限る

全ての建築物

BELS評価書

建築物全体を評価しているものであって、省エネ基準(住宅にあっては外皮基準も含む)に適合しているものに限る


その他省エネ届に関するお問い合わせ先

担当課  建築指導課審査班

所在地  〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

電話番号 083-933-3839

FAX番号 083-933-3869

メールアドレス a18800@pref.yamaguchi.lg.jp




お問い合わせ先

建築指導課

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