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トップページ > 組織から探す > 建築指導課 > 耐震改修促進法・耐震診断結果の公表

平成29年 (2017年) 3月 24日

建築指導課

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」といいます。)が、平成25年11月25日に改正され、「要緊急安全確認大規模建築物」について、耐震診断結果の報告が義務付けられ、その結果を公表することとなりました。

 法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、山口県が所管する区域の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果について、以下のとおり公表します。

 なお、耐震改修実施済のものについては、耐震改修を行った結果の数値が記載されています。

 また、下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市及び周南市の区域については、所管行政庁である下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市及び周南市から公表されます。


 要緊急安全確認大規模建築物

 「要緊急安全確認大規模建築物」とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、原則として、建物用途毎に定められた、階数及び床面積を満たす建築物です。 詳細については、以下の一覧表を御覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模一覧表 (PDF : 59KB)


 耐震診断結果の公表

 耐震診断結果は、以下のとおりです。

 なお、今後、建物所有者等から、耐震改修等の実施の報告があった場合等は、随時、公表内容の更新を行います。

耐震診断結果一覧表【用途別】(山口県所管分) (PDF : 193KB)

耐震診断結果一覧表の見方 (PDF : 226KB)


<参考>

 安全性の評価は、次のとおりランクⅠ~Ⅲに区分されます。

 [構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分]

 Ⅰ:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

 Ⅱ:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

 Ⅲ:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

(※)震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。

 いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。


 耐震診断結果の報告に関する命令の公表

 山口県が所管する区域の「要緊急安全確認大規模建築物」のうち、除却の予定がある等の理由により、耐震診断結果の報告を行わなかった建物所有者に対し、命令を行いましたので、法附則第3条第3項において準用する同法第8条第2項の規定に基づき、以下のとおり公表します。

耐震診断の結果の報告に関する命令について(山口県所管分) (PDF : 35KB)

お問い合わせ先

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