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トップページ > 組織から探す > 建築指導課 > 耐震改修促進法・耐震診断結果の報告について

平成27年 (2015年) 8月 13日

建築指導課

耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の報告について

1 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の改正概要

建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、耐震改修促進法が平成25年11月25日に改正施行されました。

この法改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物等のうち、大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)について、平成27年末までに、耐震診断結果を所管行政庁に報告することが義務付けられ、その結果を所管行政庁が公表することとなりました。

2 要緊急安全確認大規模建築物

昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した建築物で、以下の一覧表に該当するものは、原則として、対象となります。

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模一覧表 (PDF : 146KB)

3 耐震診断方法

耐震診断は、以下のいずれかの方法により実施する必要があります。

なお、実施した耐震診断が定められた診断方法によらない場合、再度、以下の方法により耐震診断を実施していただくことになります。

① 平成18年国土交通省告示第184号別添第1に定める方法

② 平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づき、国土交通大臣が認めた方法

(平成26年11月7日付け国住指第2850号)

平成26年11月7日付け国住指第2850号「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について(技術的助言) (別ウィンドウ)

【一般財団法人日本建築防災協会のホームページへ】

4 耐震診断資格者

法施行日(平成25年11月25日)以降に耐震診断を実施する場合は、以下の資格者の要件の①~④のいずれかを満たす必要があります。

なお、法施行以前に実施した耐震診断については、資格者の要件はありません。

【資格者の要件】

① 国土交通大臣の登録を受けた講習(登録資格者講習)で、耐震診断を実施する建築物の構造形式に対応したものを修了

している建築士

※ 建築士資格の区分に応じて、建築士法において設計又は工事監理を行うことができるとされている建築物に限る。

② 登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習(平成26年7月14日付け国住指第960号)で、

耐震診断を実施する建築物の構造形式に対応したものを修了している建築士

※ 建築士資格の区分に応じて、建築士法において設計又は工事監理を行うことができるとされている建築物に限る。

平成26年7月14日付け国住指第960号「登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について(技術的助言)」 (別ウィンドウ)

【一般財団法人日本建築防災協会のホームページへ】

③ 大学等において建築物の構造に関する科目などの登録資格者講習の内容に関する科目を担当する教授若しくは准教授、

又は当該科目の研究により博士の学位を授与された者

④ 上記に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると国土交通大臣が認める者(平成25年11月25日付け国住指第2927号)

平成25年11月25日付け国住指第2927号「平成25年国土交通省告示第1057号第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について(技術的助言)」 (別ウィンドウ)

【一般財団法人日本建築防災協会のホームページへ】

5 耐震診断結果の報告

(1)提出書類

耐震診断の結果を報告する場合は、以下の①~③の書類を提出する必要があります。

なお、提出書類の内容を確認した結果、必要な情報が不足していると判断される場合は、以下の書類以外のものを求める場合があります。

また、要緊急安全確認大規模建築物の所在地が、下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、周南市の場合は、提出書類及び提出部数については、当該市に御確認願います。

① 耐震診断の結果の報告書(第21号様式)

報告書(第21号様式) (Word : 74KB)

報告書(第21号様式)【記載例】 (PDF : 270KB)

② 耐震診断の結果を知事が適切であると認めた者(耐震判定委員会等)が証する書類

既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 (別ウィンドウ)

【一般財団法人日本建築防災協会のホームページへ】

※ 耐震診断の結果、「耐震性なし」の場合は提出不要です(「耐震性あり」の場合のみ必要となります。)。

※ 法施行以前に耐震診断を実施している場合も提出不要です。

③ 委任状(任意様式)

※ 報告者が建物所有者以外の場合に提出してください(所有者である法人の代表者が、その法人に所属する者(従業員等)

に委任する場合は不要です。)。

(2)提出部数

提出部数は、2部(正本・副本)です。

(3)提出先

提出先は、要緊急安全確認大規模建築物が所在する以下の市町の担当課です。

市町担当課一覧表 (PDF : 87KB)

(4)提出時の費用

提出時の費用は、不要です。

(5)提出期限

提出期限は、平成27年12月31日です(持参の場合は、平成27年12月28日)。

なお、報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合等、罰則が適用されることがあります。

6 その他

解体予定の要緊急安全確認大規模建築物であっても、平成27年末以降も建築物が存続する場合は、耐震診断を行い、その結果を報告しなければなりません(解体が完了した場合は、その旨を御報告ください)。

7 Q&A

一般財団法人日本建築防災協会のホームページに、改正耐震改修促進法に関するQ&Aが掲載されています。以下をクリックしていただければ、御覧いただけます。

改正耐震改修促進法に関するQ&A (別ウィンドウ)

【一般財団法人日本建築防災協会のホームページへ】

お問い合わせ先

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