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トップページ > 組織から探す > 住宅課 > 住宅を借りるための情報・平成30年7月豪雨に係る住宅支援情報について

住宅課

平成30年7月豪雨に係る住宅支援情報について


山口県土木建築部住宅課

平成30年7月豪雨に係る公営住宅の臨時的入居について(随時)


平成30年7月豪雨に係る県営住宅の臨時的入居を随時受け付けています。


1 入居対象者

 被災家屋に居住が困難と認められ、市町の発行する「り災証明書」を受けられる方


2 提供戸数

 県下36戸


3 入居できる期間

 6ヶ月(更新可能)


4 家賃等

 家賃は全額免除。連帯保証人・敷金は不要。


5 提供物資

 照明器具、ガスコンロ、寝具(布団等)

 ※なお、照明器具及びガスコンロについては、以下の事業者等から寄附をいただき、提供しています。(市町営住宅も含む)

 ・照明器具 :(一社)山口県電業協会(市町営住宅を含む)

 ・ガスコンロ:山口合同ガス(株)及び(一社)山口県LPガス協会(注:市町営住宅については都市ガスのみ対応)


6 受付窓口・お問い合わせ先

  (一財)山口県施設管理財団 県営住宅管理事務所

   電話 083-934-2004   FAX 083-920-4222


7 市町営住宅の問い合わせ先(県営含む)


※詳細については、こちらをクリックしてください→ 市町営住宅の問い合わせ先(県営含む) (PDF : 51KB)


8 国土交通省「平成30年7月豪雨」被災者の住まいの確保 → 国土交通省ホームページ





平成30年7月豪雨により住宅に被害が生じた方への融資について


独立行政法人住宅金融支援機構では、災害により住宅に被害を受けられた方向けに、住宅復旧のための補修資金並びに住宅の建設資金及び購入資金の融資(以下「災害復興住宅融資」といいます。)の受付を行っています(り災証明書が交付され、り災日から2年以内に融資を申し込むことが必要です。)。


自然災害により住宅に被害が生じた方については、今般お知らせした災害でなくても、同様に災害復興住宅融資の対象となります。


詳細については、住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。


リンク

住宅金融支援機構HP(災害融資メニューへ) (別ウィンドウ)

住宅金融支援機構HP(平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により被災された方へのお知らせ) (別ウィンドウ)

住宅金融支援機構HP(災害復興住宅融資等の工事審査窓口) (別ウィンドウ)

住宅課「災害等により住宅に被害を受けられた方へ」

〈参考〉住宅金融支援機構HP(擁壁の設置などの宅地防災工事) (別ウィンドウ)




被災住宅の応急修理について


※詳しくはこちらへリンク:岩国市




応急借上げ住宅の提供について


※詳しくはこちらへリンク:住宅課




平成30年7月豪雨により被災された方の民間賃貸住宅の媒介手数料の無料化について


この度、平成30年7月豪雨災害の発生を受け、(一社)山口県宅地建物取引業協会及び(公社)全日本不動産協会山口県本部は、下記のとおり被災された方に対する支援を実施することとなりました。

なお、この支援は本県と締結した協定(平成24年7月13日締結「災害時における被災者への民間賃貸住宅の提供に関する協定」)に基づき行われるものです。


1.支援の内容

 今回の豪雨で被災された方が自らの資力で民間賃貸住宅に入居される場合、媒介に係る手数料が無料。

 (両協会の会員である宅地建物取引業者:約1,000社の媒介物件)


2.対象者

 今回の豪雨災害で災害救助法の適用を受けた市町村(岩国市 ※県外も含む)発行の罹災証明書を取得された方。


3.入居対象区域

 山口県全域


4.両協会の概要と会員数

(1)一般社団法人山口県宅地建物取引業協会(会長:上原 祥典)

 会員数 841(平成30年4月1日現在)

 問い合わせ窓口:山口市小郡黄金町5-16 電話 (083)973-7111

(2)公益社団法人全日本不動産協会山口県本部(本部長:倉田 康也)

 会員数 166(平成30年4月1日現在)

 問い合わせ窓口:山口市小郡黄金町11-31 電話 (083)974-2103

お問い合わせ先

住宅課



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