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トップページ > 組織から探す > 住宅課 > 住宅に関する計画、新しい制度のお知らせ・サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について

平成30年 (2018年) 7月 18日

住宅課

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について


山口県土木建築部住宅課・健康福祉部長寿社会課



 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の一部改正に伴い、サービス付き高齢者向け住宅登録制度が創設され、平成23年10月20日から登録が開始されました(国土交通省・厚生労働省共管)。


【お知らせ】


● 山口県高齢者居住安定確保計画により、サービス付き高齢者住宅の独自基準が追加されました。

 サービス付き高齢者向け住宅の独自基準(山口県) (PDF : 100KB)


● 山口県高齢者居住安定確保計画の策定に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅の登録に関する事務取扱要領」を改正しました。

 サービス付き高齢者向け住宅の登録に関する事務取扱要領 (PDF : 151KB)


● 「サービス付き高齢者向け住宅の登録に関する事務取扱要領 別表(添付書類作成要領)」を改正し、登録申請書の添付書類を追加しました。

 添付書類作成要領 (PDF : 173KB)


● サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集について


● 山口県に届出があった有料老人ホーム及び山口県内のサービス付き高齢者向け住宅の一覧表は下記のホームページで公開されています。

 「有料老人ホーム届出施設等一覧表について」


● 県内のサービス付き高齢者向け住宅の登録情報は下記のホームページで公開されています。

 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」



1 制度概要


(1)サービス付き高齢者向け住宅とは

 バリアフリー構造等を有し、入居者に対し状況把握・生活相談サービス等の生活支援サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県・政令市・中核市の長(※)に登録された住宅です。

 ※下関市内は下関市長。下関市以外は山口県知事。


注:サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームの設置者については、老人福祉法第29条第1項~3項(届出)の規定は適用されません。(法第23条)


(2)名称使用

 登録を受けた住宅だけが「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用することができます。(法第14条)


注:登録住宅以外の賃貸住宅又は有料老人ホームについては、「登録サービス付き高齢者向け住宅」又はこれに類似する名称を使用できません。

類似名称例

登録サービス付き高齢者住宅

登録サービス付き住宅

適合サービス付き高齢者向け住宅

認定サービス付き高齢者向け住宅

認可サービス付き高齢者向け住宅



(3)登録基準

 登録基準があります。(法第7条)

パンフレットをご覧下さい。パンフレット (PDF : 2MB)

 山口県では別途基準を設けておりませんが、次のとおり、基準の取扱いがあります。

〇床面積算定の取扱

 

・各居住部分の床面積は、壁芯で算定する。

・パイプシャフト、メーターボックス等のうち、各住戸に隣接し共用部分と扉等で区画され各住戸に必要なもの、又は、住戸部分からのみ点検するものについては、各住戸の床面積に含めることができる。ただし、その面積が過大なときは専用部分の面積に含まないこととする。

〇住宅の各居住部分床面積を25㎡以下に緩和するときの取扱(省令第8条関係)

 

・「高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合」とは、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25㎡の差の合計を上回る場合とする。

※平成24年4月1日以降の新規の申請に適用。

注:下関市登録分については、下関市にお問い合わせください。


(4)情報の閲覧

 登録簿に登録された住宅の情報は、登録窓口等で、誰でも閲覧できるようになります。(法第10条)

閲覧方法

閲覧できる場所

閲覧できる情報

登録窓口での登録簿閲覧

情報公開センター

(山口県庁1階)

山口県登録住宅

(下関市登録住宅を除く)

下関市都市整備部まちなみ住環境整備課

下関市登録住宅

インターネット上の閲覧

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

全国の登録住宅


2 登録方法


・サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅を構成する建築物ごとに、登録を受けることができます。(建築物の一部の登録も可能)

・建築確認が必要な場合は、確認済証の交付後に登録します。

・登録の有効期間は5年です。事業を継続する場合は、更新の登録を受けてください。


(1)登録の申請の流れ

  ① 申請書作成 (注:下関市登録分については、下関市にお問い合わせください。)

    a 登録申請書を作成

    登録申請方法のご案内 (PDF : 131KB)を参考にサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで作成してください。

    b 添付書類を作成

      添付書類作成要領 (PDF : 173KB)にもとづいて作成してください。

      次の様式はサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで公開されております。

      別紙1:登録申請書別紙1留意事項 (PDF : 89KB)

      別紙2①②:バリアフリーチェックリスト(加齢対応構造等のチェックリスト)

      別紙3:入居契約に係る誓約書(誓約書(基準に適合すること))

      別紙4:欠格要件に係る誓約書(誓約書(欠格要件に該当しないこと))

      別紙5:重要事項説明書(有料老人ホームに該当する場合)

         別紙5 重要事項説明書(山口県有料老人ホーム運営指針) (Word : 77KB)

      別紙6:入居契約に係るチェックリスト(入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト)

      入居契約は、「参考とすべき入居契約書」を参考にしてください。

      別紙7:登録事項等についての説明書(高齢者住まい法) (Excel : 179KB)

      別紙8:土砂災害対策改修工事に係る構造規定適合報告書 (Word : 61KB)

      別紙9:サービス付き高齢者向け住宅の建築工事等が完了した旨の報告書 (Word : 38KB)

  ② 登録窓口に提出

    a 窓口

      ・山口県内(下関市内を除く)で事業を行う場合

         山口県住宅課(民間住宅支援班) <県庁12階>

      ・下関市内で事業を行う場合

         下関市まちなみ住環境整備課 <市役所6階>

    b 手数料(申請1件につき)(新規、更新)

区分(戸)

~10

11~20

21~30

31~40

41~50

51~70

71~100

101~

金額(円)

24,000

28,000

32,000

36,000

40,000

48,000

60,000

72,000

     ※山口県分は、山口県収入証紙で納付

        県庁1階山口県刊行物センター等の県証紙売りさばき所で購入。「山口県収入証紙について」

     ※下関市分は、現金で納付

  ③ 登録通知

    申請内容が登録基準に適合していると認められる場合、登録通知を行うとともに登録情報を公開します。


(2)登録拒否要件

   次の要件に該当するときは登録を拒否します。(法第8条)

   なお、暴力団排除条項については、登録申請者等が登録拒否要件に該当するか否かを確認するため、警察に照会を行います。

〇(ア)から(ケ)のいずれかに該当するとき

 

(ア)成年被後見人又は被保佐人

(イ)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(ウ)禁錮以上の刑に処せられ又はこの法律の規定により刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して一年を経過しない者

(エ)第二十六条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者

(オ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

(カ)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(ア)から(オ)までのいずれかに該当するもの

(キ)法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちに(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者があるもの

(ク)個人であって、その政令で定める使用人のうちに(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者があるもの

(ケ)暴力団員等がその事業活動を支配する者

〇登録申請書・添付書類に虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けているとき



3 登録後の注意事項


登録事業者は、以下の事項に注意し業務を行ってください。

〇誇大広告は禁止されています。(法第15条)

 

広告をする場合の表示の方法 (PDF : 103KB)

〇登録事項を公示すること。(法第16条)

 

インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示してください。

〇登録住宅に入居しようとする者に対し、入居契約締結前に、登録事項等について書面を交付して説明すること。(法第17条)

参考様式 登録事項についての説明書 (サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで公開されております。)


 

<説明事項>

・登録事項

・入居契約が賃貸借契約でない場合にあっては、その旨

・入居契約の内容に関する事項

・登録事業者が特定施設入居者生活介護事業や介護予防特定施設入居者生活介護事業の指定を受けている場合は介護サービス情報

・家賃等の前払金の返還債務が消滅するまでの期間とその期間中において契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合における家賃等の前払金の返還額の推移

〇入居契約に従って高齢者生活支援サービスを提供すること。(法第18条)

〇登録住宅の管理に関する帳簿を備付け、保存すること。(法第19条)

 

<記載事項>

・登録住宅の修繕及び改修の実施状況

・入居者からの金銭の受領の記録

・入居者に提供した高齢者生活支援サービスの内容

・緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由

・入居者に提供した高齢者生活支援サービスに係る入居者及びその家族からの苦情の内容

・高齢者生活支援サービスの提供により入居者に事故が発生した場合にあっては、その状況及び事故に際して取った処置の内容

・サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに委託に係る契約事項及び業務の実施状況

<帳簿形態>

・電子計算機に備え付けられたファイル又は磁気ディスクでも可。

(必要に応じ登録事業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される場合)

<保存期間>

・各事業年度の末日をもって閉鎖、閉鎖後2年間保存

〇登録事項に変更があったとき、又は添付書類の記載事項に変更があったときは、入居者に対し、その変更の内容を記載した書面を交付して説明すること。(軽微な変更を除く)(法第20条関係)



4 登録後の手続き

(1)必要に応じ、以下の届出等を登録窓口に提出してください。

手続

事由

申請者

手続時期

更新申請(法第5条)

・更新の登録を受けるとき

登録事業者

登録有効期間満了まで

変更届

手順 (PDF : 140KB)

参考様式 (Excel : 24KB)


・登録事項に変更があったとき(法第9条)

登録事業者

変更日から30日以内

・登録事業者がその登録事業を譲渡したとき・登録事業者について相続、合併又は分割(登録事業を承継させるものに限る。)があったとき(法第11条)

地位を承継した者

地位承継日から30日以内

廃業等届(法第12条)

様式 (Word : 37KB)



・登録事業を廃止しようとするとき・登録事業者である法人が合併及び破産手続き開始の決定以外の理由により解散しようとするとき

登録事業者

廃止等の30日前まで

・登録事業者が破産手続開始の決定を受けたとき

破産管財人

破産手続開始決定を受けた日から30日以内

登録抹消申請(法第13条)

様式 (Word : 36KB)


・登録を抹消するとき

登録事業者

抹消決定後すみやかに

(2)状況報告(法第24条)

   県は、登録事業者又は管理等受託者に対し、状況報告を求めることがあります。

   また、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホームの情報開示に係る報告書は下記様式をご使用ください。

   報告書様式 (Word : 56KB)


(3)立入検査(法第24条)

   県は、登録事業者又は管理等受託者の事務所・登録住宅について、立入検査を行うことがあります。

(4)登録の抹消(法第13条)

   県は、登録住宅が次のいずれかに該当するときは、登録を抹消します。

  ア 登録の抹消の申請があったとき

  イ 更新されなかったとき

  ウ 廃業等届出が提出されたとき

  エ 登録を取り消したとき(法第26条第1項、第2項)

  オ 登録事業者の事務所の所在地又は登録事業所の所在(法人の場合は役員の所在)が不明であるとき(法第27条)


 注:下関市登録分については、下関市にお問い合わせください。


5 登録に関する相談窓口


(1)山口県内(下関市内を除く)で事業を行う場合

   ・山口県土木建築部住宅課(民間住宅支援班) TEL.083-933-3883

   ・山口県健康福祉部長寿社会課(施設班) TEL.083-933-2793

(2)下関市内で事業を行う場合

   ・下関市まちなみ住環境整備課 TEL.083-231-1941

6 補助制度等


(1)整備費補助(国の直接補助、要応募)

   サービス付き高齢者向け住宅整備事業について (PDF : 422KB)

   「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」HP

  ※事業についての問い合わせ先・応募書類等の提出先は次のとおりです。

  サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局

  〒113-0033 東京都文京区本郷1-28-10 本郷TKビル5階

  Eメール:info@serkorei.jp FAX:03-5805-2978(TEL:03-5805-2971)

  (質問・相談は、原則EメールかFAXで行ってください。)


(2)税制優遇措置

  税制による支援措置の概要 (PDF : 119KB)

  ※要件等の詳細は、次の窓口でご確認ください。

  所得税・法人税(国税)→ 税務署

  固定資産税(市町税)→ 市役所、町役場

  不動産取得税(県税)→ 県税事務所


(3)サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

  独立行政法人住宅金融支援機構からのお知らせ (PDF : 156KB)

   ※詳細は、独立行政法人住宅金融支援機構にお問い合わせください。

   (中国支店営業推進グループ TEL 082-221-8653)


7 関連情報


 国土交通省(サービス付き高齢者向け住宅)

 山口県(サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について)※概要版 (PDF : 176KB)

在宅サービスに対応した住宅を考えるヒント(案)(リンク:国土交通省)

高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック(リンク:厚生労働省

8 その他


 高円賃・高専賃登録事業者の方へお知らせ (PDF : 267KB)

 高専賃で有料老人ホームに該当するサービスを提供している事業者の方へ (PDF : 245KB)


9 問い合わせ先


この記事に関するお問い合わせ先

山口県土木建築部住宅課民間住宅支援班

TEL:083-933-3883

FAX:083-921-4616

E-mail:a18900@pref.yamaguchi.lg.jp




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