山口県/住宅課/住宅に関する計画、新しい制度のお知らせ・終身建物賃貸借事業について

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平成21年 (2009年) 7月 6日

終身建物賃貸借事業について

山口県土木建築部住宅課

　平成13年10月に施行された『高齢者の居住の安定確保に関する法律』に基づく「終身建物賃貸借事業」を実施するには、あらかじめ知事の事業認可が必要となります。

　知事の事業認可を受けた事業者は、賃借人が生きている限り契約が存続し、死亡した時に終了する（相続性を排除する）、賃借人本人一代限りの住宅の賃貸借契約を結ぶことができます。

　また、配偶者など一定の同居者は、賃借人の死亡後も継続して居住できるように配慮されています。

１．制度の概要

（１）終身賃貸事業者の条件

・事業の遂行に必要な資力及び信用並びにこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。

（２）対象となる賃借人

・高齢者（60歳以上）であること。

・単身又は同居者が高齢者親族であること。（配偶者は60歳未満でも可。）

（３）対象となる住宅の基準

・段差のない床、手すりの設置、幅の広い廊下等、高齢者の身体機能の低下を補うための構造及び設備が整備されていること。

（４）高齢者が死亡した場合の同居者の継続居住

・同居者は、賃借人の死亡後1ヶ月以内の申出により継続居住可能。

（５）解約の申入れ

・事業者からの解約の申入れをする場合、知事の承認が必要。

・賃借人からの解約の申入れ

ａ．療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解約申入れ1ヵ月後に賃貸借契約は終了

ｂ．上記以外の理由の場合は、解約申入れ６ヵ月後に賃貸借契約は終了

（６）その他、賃借人に対する配慮

・借家人が希望すれば、終身建物賃貸借に先立ち、定期借家契約による1年以内の仮入居が可能。

２．終身建物賃貸借標準契約書について

　国土交通省のＨＰにおいて、法律、政令、省令及び終身建物賃貸借標準契約書等が公開されています。

３．認可に係る取り扱いについて

　以下の認可取扱要領をご確認ください。

４．お問い合わせ先

山口県土木建築部住宅課民間住宅支援班

〒753-8501　山口県山口市滝町1-1

TEL:083-933-3883

FAX:083-921-4616