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　「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成１７年法律第７９号)第６条第１項の規定に基づき、地域住宅計画を変更したので、同法第６条第８項の規定に基づき公表します。

　

１．地域住宅計画

　地域住宅計画第７回変更.pdf　(534KB)（平成２３年１月変更）

第７回変更概要

・特定計画から社会資本総合整備計画への移行

　

平成２２年１月第６回変更

平成２０年８月第５回変更

平成２０年３月第４回変更

平成２０年１月第３回変更

平成１９年２月第２回変更

平成１８年３月第１回変更

平成１７年８月当初

　

２．地域住宅計画概要

　

概要は以下のとおりです。

　

○計画策定主体

　

山口県及び下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町(全２０事業主体)

　

○計画期間

　

平成１７年度〜平成２２年度

　

○山口県が抱える住宅施策に関する課題等

　

○暮らしの安心・安全への要請の高まり

○居住ニーズの多様化

○人口減少・少子高齢化の進展

○地球環境保全意識の高まり

○多様な交流の拡大

○市町村合併と地方分権の進展

　

○目標

　

本県の住宅事情、社会経済情勢の著しい変化に対応し、日常生活に必要不可欠な生活基盤である住宅において県民誰もが豊かさを実感できる住生活の実現を図るため、以下の基本方針に従い施策を推進する。

○住宅の品質、性能の維持・向上と県民の住生活の基礎となる良質な住宅ストックの形成

○地域における居住環境の維持・向上と県民が誇りと愛着を持つことができる居住環境の形成

○ライフスタイルやライフステージに応じた住宅を無理のない負担で安心して選択できる住宅市場の実現

○公的賃貸住宅のみならず民間賃貸住宅も含めた住宅セーフティネットの機能向上

　

○指標

　

○最低居住面積水準未満率の割合

従前の県内における最低居住水準未満世帯数の割合を100とした指数

　

従前値（基準年：平成15年度）100（3.2％）→目標値（目標年：平成22年度）75（2.4％）

　

○高齢者居住住宅のバリアフリー化率

県内における高齢者(65歳以上の者)が居住する住宅のうち、一定のバリアフリー化がなされている住宅の割　合(住宅・土地統計調査)

　

従前値（基準年：平成15年度）27.6％→目標値（目標年：平成22年度）55.2％

　

○事後評価

　

計画期間（平成１７年度〜平成２２年度）の終了後速やかに、地域住宅計画の目標の達成状況に係る評価を行い、これを公表する。

　

○目標を達成するために必要な事業等の概要（抜粋）

　

●公営住宅等整備及びストック総合改善事業

　

公営住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的に建替・トータルリモデル・個別改善を行い、老朽化した公営住宅の居住環境の改善を図る。

　

　

●特定優良賃貸住宅等整備及び高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業

　

中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅を整備するとともに、高齢者向け優良賃貸住宅を整備し、高齢者の安定居住を推進。

　

　

●住宅地区改良事業

　

公営住宅等と同様に居住環境の改善を図る。

　

●住宅新築資金等貸付助成事業

　

住宅新築資金等貸付事業の実施に伴い生じる市町の財政負担を軽減する。

　

　

お問い合わせ先

山口県土木建築部住宅課住宅企画班

〒753-8501　山口県山口市滝町1-1

TEL　 083-933-3874

FAX　 083-399-3899

MAIL　a18900@pref.yamaguchi.lg.jp

　

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