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トップページ > 組織から探す > 住宅課 > 住宅のリフォームについて・住宅のリフォームの減税制度

平成30年 (2018年) 4月 3日

住宅課

住宅リフォームの減税制度



1 住宅リフォームの減税制度について

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。


・所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。

要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」、「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。

注)耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化のそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

所得税の控除

 

①耐震

②バリアフリー

③省エネ

④同居対応

⑤長期優良住宅化

①~⑤以外の

増改築工事

リフォームローンの利用有無

に関わらず利用可能

投資型減税

(1年間の控除)

リフォームローン

を利用した場合に

利用可能

償還期間

5年以上で

利用可能

ローン型減税

(5年間の控除)

償還期間

10年以上で

利用可能

住宅ローン減税

(10年間の控除)

・固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課税される税金(地方税)です。要件を満たす改修工事を行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。

注)耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化それぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

固定資産税の減額

耐震

バリアフリー

省エネ

長期優良住宅化


・贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課税される税金(国税)です。平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となります。


・登録免許税の軽減

登録免許税とは、国による登記等に課税される税金(国税)です。平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に、宅地建物取引業者が要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が軽減されます。


・不動産取得税の特例措置

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課税される税金(地方税)です。平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、宅地建物取引業者が既存住宅を買取り、住宅性能の一定の向上を図るためのリフォームを行った後、その住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。


2 住宅リフォームガイドブック

本税制については、こちらマンガでわかる住宅リフォームガイドブックをご覧下さい。

リンク先:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会


3 住宅税制の手引き

減税制度の詳細、証明書の書き方については、こちら住宅税制の手引きご確認ください。

リンク先:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会


4 問い合わせ・リンク先

○国土交通省 各種税制の概要

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html


○所得税額の特別控除の手続きについて・・・お近くの税務署へ

山口県内税務署所在地・案内

http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/yamaguchi.htm


○一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

住宅リフォームに関する各種情報が掲載されています。

http://www.j-reform.com/


○公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅リフォームに関する相談対応を行っています。

http://www.chord.or.jp/

お問い合わせ先

住宅課 民間住宅支援班



お問い合わせ先

住宅課 民間住宅支援班

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