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トップページ > 組織から探す > 住宅課 > 宅地建物取引業について・平成30年7月豪雨災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について

平成30年 (2018年) 7月 23日

住宅課

平成30年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について


 平成30年7月豪雨による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について、以下のとおり措置されました。



1 宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長について


 特定被災地域内(注)に主たる事務所等を有する者に係る以下のものについて、有効期間が平成30年6月28日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に同年11月30日まで延長されることとなりました。


 〇宅地建物取引業者の免許

 〇宅地建物取引士証の交付


(注):特定被災地域とは、平成30年7月豪雨に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域を

    いいます(県内ではH30.7.19時点で、岩国市が適用されています。)。

    なお、最新の適用区域は、以下のURLでご確認ください。


http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html


関連リンク:国土交通省HP(平成30年7月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長について)


2 宅地建物取引業者の変更の届出等の不履行の場合の免責について


 宅地建物取引業者の変更の届出等、履行期限が設けられているものについて、宅地建物取引業者等が平成30年7月豪雨により当該期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、平成30 年9月28日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなりました。



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