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平成31年 (2019年) 1月 1日

議会事務局

議長室へようこそ

新年を迎えて


新年明けましておめでとうございます。

県民の皆様には、希望に満ちた新春をお迎えのことと謹んでお慶びを申し上げます。


山口県議会では、皆様方の温かいご支援、ご協力のもと、公正で円滑な議会運営や、議会活動の活性化に努めるとともに、県民の皆様に、県議会への関心をより高めていただけるよう、「開かれた県議会」を目指しているところです。新たな年を迎え、私も県議会議長として、決意も新たに、県勢の振興・発展と県民福祉の一層の向上のため、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。


また、現在、全国都道府県議会議長会の会長という大役を仰せつかっておりますが、都道府県議会の代表として、地方六団体の皆様とも一致協力しながら、地方の思いや提案をしっかりと国・政府に届け、真の地方分権社会の実現をはじめとした地方自治の発展に引き続き全力で取り組んでまいります。


昨年を振り返りますと、平昌オリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の活躍にはじまり、高円宮絢子女王殿下のご結婚や、本県にゆかりのある本庶佑氏のノーベル医学・生理学賞受賞、さらには、2025年国際博覧会の大阪開催決定など、人々に夢や希望、感動を与えてくれる喜ばしい出来事がありました。


その一方で、7月の西日本豪雨や、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震など、大自然の猛威が日本列島を席巻し、本県も含め甚大な被害をもたらせた年でもありました。


また、10月には、私の故郷である周防大島と本土を結ぶ大島大橋が、外国貨物船の衝突によりライフラインが寸断され、1ヶ月以上にわたり、町全域にわたる断水や大島大橋の車両通行規制が続きました。脆弱な生活環境にある離島をはじめ過疎地域の自立活性化への取組の必要性を身を持って感じたところです。引き続き、県や町、関係機関と緊密に連携し、大島大橋の本復旧をはじめ、島民の生活や地域経済の回復に向けた数々の取組を推進・支援してまいります。


さて、国政に目を転じますと、9月に行われた自由民主党総裁選挙で、安倍総裁が3選を果たされ、第4次安倍改造内閣が発足しました。安倍総理・政権には、引き続き、「経済の好循環」実現に向けた経済再生や、働き方改革、地方創生に取り組まれるとともに、社会保障制度改革や財政健全化、さらには憲法改正議論の活性化といった、日本の平和と繁栄を守る骨太の政策を長期的な視野に立って、果敢に遂行していただきたいと期待しております。


一方、県政においては、2月に山口県知事選挙が行われ、村岡知事が見事再選を果たされ、10月には新たな総合計画となる「やまぐち維新プラン」を策定されて、未来を切り拓き、「活力ある山口県の実現」に邁進されています。また、明治150年プロジェクトの中核イベントとして開催された「山口ゆめ花博」は、目標の入場者数50万人を大きく上回る136万人を超える皆様にご来場いただき大盛況の内に閉幕しました。テーマに掲げられた「未来への種まき」のとおり、維新の精神に学び、それを次世代へ継承し、その先の時代へ向かって飛躍するための大きな契機になったと確信しております。


県議会におきましては、昨年、議員提案条例では6例目となる「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」を制定したことをはじめ、議会改革におきましては、政務活動費の領収書などの証拠書類を、今年度分からホームページで公表することとするなど、これまで検討してきた様々な取組が、一つひとつ実を結んでまいりました。


今春には4年に一度の統一地方選挙があります。県議会としても県民の皆様にとってより身近な存在となるよう、今後とも、「開かれた県議会」に向けて、政策立案能力の向上や提言機能の充実、さらなる透明性の向上など、一層の努力を重ねてまいる所存であります。


今年の干支は、「己亥(つちのと・い)」であります。「亥」の持つ、突破力にあやかり、私といたしましても、県民の皆様、そして、これまで交流を深めてきた方々とのつながりを大切にしながら、本県の振興・発展のために駆け抜けてまいります。


本年は、天皇陛下が4月30日に御退位され、5月1日に皇太子殿下が御即位されて、平成の次の新しい時代が始まります。どうか、皆様にとりまして、本年が輝かしく素晴らしい年となりますよう心から念願いたしますとともに、県議会に対しまして、本年も変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のごあいさつといたします。



全国都道府県議会議長会会長

山口県議会議長 柳居 俊学



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