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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成20年定例会・臨時会・森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書

平成20年 (2008年) 7月 4日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


平成20年6月定例会


森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書

(平成20年7月4日)



 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。

一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。

 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を喚起するための施策の推進はもとより、個人による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。

 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年6月)」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧(独)緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画(19年12月)」に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業等は(独)森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。

  よって、国におかれては、森林・林業基本計画に基づく森林吸収源対策の推進や水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に万全の措置が講じられるよう、下記事項の実現を強く要請する。

1  森林吸収源対策を着実に推進するため、税制上の措置を含めた安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の経営意欲の喚起のための負担軽減対策の強化

2  緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、林道及び作業道の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材業の振興

3  計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び管理を放棄した森林等の森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

衆議院議長、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣





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