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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成20年定例会・臨時会・「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

平成20年 (2008年) 12月 19日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


平成20年12月定例会


「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

(平成20年12月19日)


 日本社会の急速な少子・高齢化は、さまざまな課題を日本社会に投げかけ、新たなライフスタイルと、それを支える社会システムの構築が求められている。

 とりわけ、年金・医療・福祉などの社会保障制度はもちろんのこと、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、働くことに困難を抱える人々の増大が、社会問題となっている。さらに、2000年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせた。

 また、雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体である。働く機会が得られないことで、人々の都市部への流動は続いており、都市部においても労働環境の問題は深刻さを増している。「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。

 一方、NPOや協同組合・ボランティア団体などさまざまな非営利団体が、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指して事業展開している。この一つである「協同労働の協同組合」は「働くこと」を通じて、「人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す」活動を続けている。

 しかしながら、これらの活動をさらに活発にしていくためには、社会的理解や法制度を引き続き整備していく必要がある。既に欧米では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方――労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されている。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、8,000を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民全体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を興し、社会に参加する道を開くものである。

 よって、国におかれては、社会の実情を踏まえ、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」を速やかに制定されるよう強く要望する。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣




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