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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成20年定例会・臨時会・義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書

平成20年 (2008年) 12月 19日

議会事務局

定例会・臨時会情報


定例会・臨時会の概要




審議結果


平成20年12月定例会


義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書

(平成20年12月19日)


  教育は、未来に対する先行投資であり、将来の日本を支える青少年を健全に育成する大切な営みである。また、義務教育段階にある子供たちへの教育は、日本人としての美しい心を身につける上で大変重要なものである。

 我が国では、憲法の定める「義務教育無償の原則」に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、国が必要な経費を負担する義務教育費国庫負担法が昭和27年に制定され、以来、その内容が充実・強化されてきた。

  しかしながら、現在、地方分権改革が推進される中、義務教育費国庫負担制度についても議論の対象とされることは必至であり、その存続について予断を許さない状況となっている。

  義務教育は、すべての国民に就学の機会を保障し、一定水準以上の教育内容を確保するものであり、国は、自治体に公立義務教育諸学校の管理を義務づけるとともに、長年にわたって国庫負担制度を地方とともに築き上げ、今日の社会・経済・文化の発展に大きく寄与してきたものである。

 よって、国におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるとともに、制度の充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、

  文部科学大臣、内閣官房長官




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